経済産業省の企業版ふるさと納税をテーマとした全庁向けの勉強会にて、カルティブの小坪が登壇しました。150名近くの方にご参加いただけたとのことです。

企業版ふるさと納税制度は、様々な行政活動で活用の可能性があると考えられるため、
省庁間連携の加速に貢献できるよう啓発活動を加速していきます。

アジェンダ

　①　制度概要の説明　
　②　最新データ紹介
　③　事例の紹介：「熊本県美里町」「北海道三笠市」
　④　もっと学びたい方

ーーーー案内文抜粋ーーーーーーーーーーーー
※地方自治体からの出向者、経済産業局の方は特に必見！！

「企業版ふるさと納税」ってご存じですか？？
返礼品もらえる「ふるさと納税」なら知っているけど、企業版ふるさと納税は・・・？という方必見です！！

少子高齢化が進展する中、地域では、空き家問題、耕作放棄地問題、買い物弱者問題等、様々な課題が発生してきております。こうした課題について、地方自治体と企業が共創して課題解決を目指していく、ツールの一つとして「企業版ふるさと納税」の活用が期待されます。
世界的にSDGsへの注目が高まる中、「教育」「ヘルスケア」「地場産業振興」など幅広い地域・社会課題の分野に対し関心を有する企業は少なくありませんが、地方自治体と企業とがWIN-WINになるためには、まだ意識ギャップが解消されていません。そのギャップを解消し、WIN-WINになっていく可能性を秘めた「企業版ふるさと納税」の活用ポイントについて、一緒に学びませんか。

対象者：全職員（役職・職種・年齢等は一切問いません。）
研修担当：地域経済産業グループ　地域産業基盤整備課

講師：株式会社　カルティブ　小坪　拓也　氏
2009年より大手メーカーにて新規事業の立上げに従事。
2017年11月より 個人版ふるさと納税関連のIT企業に参画し、新規事業の立上げなどに携わる。
2019年10月より企業版ふるさと納税専門のコンサルタントとして活動しつつ、「river」の立上げを進める、発想力と熱い情熱を持つ事業推進のリーダー。