INFORMATION

お知らせ

2022.05.02

  • プレスリリース

river事業におけるプロジェクトマネジメント研究報告書が「J-STAGE」に掲載されました

カルティブ小坪が共著者を務める「プロジェクトマネジメント研究報告 2022 vol. 2」が、国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する「J-STAGE」(科学技術情報発信・流通総合システム)に掲載されました。

これまでのriver事業の「軌跡」と「今後の展望」について余すことなくまとめておりますので、ぜひご一読ください。

プロジェクトマネジメント研究報告 2022 vol. 2 no. 1 p. 101–106

企業版ふるさと納税を活用した
地域課題解決プラットフォームの構築
–SDGsスタートアップ方法論適用モデル②–

高橋 正憲※1
小坪 拓也※2
竹田 憲一※1

※1 SDGsスタートアップ研究分科会
※2 株式会社カルティブ

概要: 株式会社カルティブが運営する「企業版ふるさと納税支援事業(river)」の初期の構想から2年間で軌道に乗せるまでに至る,SDGsスタートアップ方法論を適用してプラットフォーム・ビジネスを立ち上げた成功例を記述する.
企業版ふるさと納税制度を活用して,地域再生計画を進める自治体と,資金提供企業,ソリューション提供企業の連携をコーディネートし,2021年12月末現在で200件を超える寄附を成約している.
SDGsスタートアップのフレームワークを初めは忠実に実行し,改善を加えて順次プラットフォーム・ビジネスに適合化していった.新手法を導入する《守》《破》《離》のステップを典型的に進めた事例である.

Building a Regional Problem-solving Platform Utilizing theCorporate Hometown Tax Payment
–SDGs start-up methodology implementation model No. 2–

TAKAHASHI Masanori※1 KOTSUBO Takuya※ 2 TAKEDA Kenichi※ 1
※ 1 PMI Japan Chapter, SDGs Start-up Research Subcommittee  ※ 2 Cultive, Inc.
Abstract: Describing successful launch of a platform business utilizing the SDGs start-up methodology, from the initial concept of the“ Corporate Hometown Tax Support Business (river)” operated by Cultive, Inc. to getting it on track in two years.
As of the end of December 2021, more than 200 donations have been concluded by coordinating the cooperation between local governments that are promoting regional revitalization plans, companies that provide funds, and companies that provide solutions, by utilizing the corporate version of the hometown tax payment system.
The SDGs start-up framework was initially faithfully implemented, improved and gradually adapted to the platform business. This is a typical example of the steps of “Shu-Ha-Ri” which means “implement,” “improve,” and “invent” that introduce a new method.
(引用元:研究報告書本文 冒頭より)

「科学技術情報発信・流通総合システム」(J-STAGE)は、国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォームです。J-STAGEは、日本から発表される科学技術(人文科学・社会科学を含む)情報の迅速な流通と国際情報発信力の強化、オープンアクセスの推進を目指し、学協会や研究機関等における科学技術刊行物の発行を支援しています。
現在J-STAGEでは、国内の1,500を超える発行機関が、3,000誌以上のジャーナルや会議録等の刊行物を、低コストかつスピーディーに公開しています。
(引用元:https://www.jstage.jst.go.jp/static/pages/JstageOverview/-char/ja

研究報告書

INFORMATION

2022.11.15

  • 制度情報

地域再生計画認定結果の公表:第66回認定

2022.10.29

  • ニュースリリース

新東通信と北陸銀行がパートナー契約を締結しました

2022.10.23

  • その他

【実績報告】株式会社プラスト様から宮城県東松島市へ200万寄附、贈呈式が行われました!

2022.10.19

  • イベント・セミナー

【開催報告】内閣府・経済産業省共催 地方創生SDGs事業 ~ 自治体 × 企業 ビジネスマッチング会

2022.10.17

  • その他

【開催報告】島根県安来市にて庁内向けセミナーを開催しました。

COLUMN

2022.09.28

デジタル田園都市国家構想戦略における「企業版ふるさと納税」の役割

2022.06.28

地域課題解決における「企業版ふるさと納税」の役割

2022.05.28

企業版ふるさと納税相談サービス riverの思い

2022.05.28

企業版ふるさと納税を活用するための4つのステークホルダー