【自治体・企業の方向け】農林水産省から直接聞ける補助金・補助事業　活用セミナー

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「農林水産省から直接聞ける補助金・補助事業　活用セミナー」を開催致しました

本セミナーの主旨・概要

市町村の担当者・地域を支える民間企業向けに、
農林水産省の取組みを
農林水産省の担当者より紹介していただきます。

新しいことを試みる際などに、県や市町村、省庁の補助事業として実施することで、
様々なステークホルダーとの調整も進めやすくなり、また資金的な支援を受けることもできます。

今回のテーマは、
農林水産省の中山間地域等を対象とした「農山漁村振興交付金」の中で、
幅広い分野に活用可能なメニューである以下の3つの補助事業についてです。

1_元気な地域創出モデル支援
2_中山間地域所得確保推進事業
3_最適_土地利用_総合対策

「農林水産省」から「県（市町村）」への補助事業となっておりますが、
実際に事業を推進される民間企業の方と自治体との官民で連携した活用もお待ちしております。

開催概要

■基本情報
概要　　　：農林水産省の補助事業のうち、「農山漁村振興交付金」の「1_元気な地域創出モデル支援」「2_中山間地域所得確保推進事業」「3_最適_土地利用_総合対策」について、各補助金の担当者よりご説明いたします。
主催　　　：株式会社カルティブ
協力／登壇：農林水産省
開催日時　：2023年8月7日（月）　15時～16時30分（入場開始　14時55分）
参加費　　：無料
開催方法　：オンラインZOOM開催
定員　　　：100名
参加制限　：自治体・企業

こんな方にお勧めです

・「地域資源の活用や生活支援」などの地域課題の解決に関心のある民間企業の方
例）高収益作物の導入、農地草刈り、耕作放棄地対策、鳥獣被害対策、農に関連する買い物支援・見守り・2次交通など
・農業者と連携して、農産物や加工品の「マーケット調査・分析、生産・販売戦略の検討」などに取り組む民間企業の方
・中山間地域等の課題解決に資する国の支援メニュー（調査、実証）を探している自治体職員の方や中間支援団体の方

今回ご紹介する事業について

農山漁村振興交付金では、
地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結び付ける取組までを総合的に支援し、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進します。

農山漁村振興交付金トップページ
 農山漁村振興交付金概要シート

今回のセミナーでは、下記3つの事業をご紹介させていただきます。

1　元気な地域創出モデル支援

目的：中山間地域等の特色を生かし、農業生産活動を地域活性化につなげる優良事例の創出
基準：中山間地域等（８法指定地域等）において、現状・課題、取組内容、目標、経費の内訳等を様式に記入し、市町村又は地域協議会から都道府県経由で国へ申請する必要。
補助：最大３年間×1,000万円（年基準額）
URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sesaku/attach/pdf/chusankan_suishin-11.pdf
担当者（登壇者）：
農林水産省　農村振興局　地域振興課
事業指導班　課長補佐　木原伸英

2　中山間地域所得確保推進事業

目的：農産物等の生産・販売等の取組を総合的に支援し、意欲ある中山間地域の農業者等の所得確保を推進。
基準：中山間地域等（８法指定地域等）において、マーケット調査や販売戦略の検討等を取組内容とした事業実施計画を作成し、事業実施主体（都道府県、市町村、地域協議会、農業者団体等）から市町村及び都道府県経由で国へ申請する必要。なお、事業実施の際には、地域の農業所得確保に向けた計画（「販売額10％以上の増加」又は「流通・加工コスト10％以上の削減」を目標）を作成することが必須。
補助：１年間×最大500万円／地区
URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sesaku/syotoku_kakuho.html
担当者（登壇者）：
農林水産省　農村振興局　地域振興課
中山間対策班　課長補佐　渡邉大伸
機能評価係長　薗井健太

3　最適土地利用総合対策

目的：中山間地域等における農用地保全のための活動経費、基盤整備や施設整備費等を支援
基準：中山間地域等（８法指定地域等）において、農用地保全等のための取組（調査、話合い、実証）予定を記載した申請書を市町村、農業者、地元住民等を構成員とする実施主体が市町村（実施主体が市町村の場合は除く）、都道府県経由で国へ申請する必要。
補助：最大５年間×1,000万円　等
URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/saitekitochiriyo.html
担当者（登壇者）：
農林水産省　農村振興局　地域振興課
荒廃農地活用推進班　課長補佐　千田和徳

プログラム

■構成
第一部：制度説明　60分
第二部：質疑応答　30分

■登壇アジェンダ
第一部：インプット
①　会の主旨説明
②-1　元気な地域_創出モデル支援
②-2　中山間地域_所得確保_推進事業
②-3　最適_土地利用_総合対策
第二部：質疑応答・ディスカッション
各施策担当者と直接コミュニケーションを取っていただけます

お申込み方法等

■お申込み方法
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。

■参加するための環境
接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

■運営協力
株式会社北陸銀行、株式会社ユーメディア、株式会社池田泉州銀行、株式会社中国銀行、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス、株式会社肥後銀行、株式会社伊予銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社新日本海新聞社、株式会社西海クリエイティブカンパニー、株式会社熊本日日新聞社、株式会社新東通信、NE株式会社、株式会社エッグ、株式会社熊本銀行、中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新朝プレス、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社ＪＴＢ、

riverの取組み

地域課題解決プラットフォームでは、企業版ふるさと納税に関わらず、地域の課題解決に繋がる国の動きを把握し、国の大きな流れの中で有効に活用してくれるパートナーに情報を届ける活動を行っています。その一環として、省庁から出されている地域向けの事業・補助金をご紹介するセミナーを開催しています。