8月7日に開催された補助金・補助事業 活用セミナー 第一弾では50名以上の方にご参加いただきました。
大好評いただきましたので、
第一弾では中山間地域にフォーカスした事業をご紹介しましたが、
第二弾では参加者の皆様が農山漁村でビジネスを検討する上で幅広く活用できる補助金をご紹介いたしますので、
前回ご参加いただいた皆様も積極的にご参加ください。
本セミナーの主旨・概要
市町村の担当者・地域を支える民間企業向けに、
農林水産省の取組みを
農林水産省の担当者より紹介していただきます。
新しいことを試みる際などに、県や市町村、省庁の補助事業として実施することで、
様々なステークホルダーとの調整も進めやすくなり、また資金的な支援を受けることもできます。
「農林水産省」から「県（市町村）」への補助を含め、
実際に事業を推進される民間企業や地域の方が活用できる事業を多くご紹介いたします
開催概要
■基本情報
概要 ：農林水産省の補助事業のうち、「農山漁村振興交付金」の「１．山村活性化対策」、農山漁村発イノベーション対策「２．創出支援型、産業支援型」「３．農泊推進型」「４．農福連携型」について、各補助金の担当官よりご説明いたします。
主催 ：株式会社カルティブ
協力／登壇：農林水産省
開催日時 ：2023年9月25日（月） 15時～16時（入場開始 14時55分）
参加費 ：無料
開催方法 ：オンラインZOOM開催
定員 ：100名
参加制限 ：自治体・企業
こんな方にお勧めです
・農山漁村の魅力ある資源を活用し、地域の所得や雇用の向上に関心のある方（民間企業、農林漁業者、中間支援団体、自治体職員など）
今回ご紹介する事業について
今回は下記の4つの補助事業を紹介いたします。
１．山村活性化対策
２．農山漁村発イノベーション対策 創出支援型、産業支援型
３．農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型
４．農山漁村発イノベーション対策 農福連携型
１．山村活性化対策
目的：山村の活性化を図るため、山村の特色ある地域資源の活用等を通じた所得・雇用の増大を図る取組を支援
基準：山村振興計画が作成されている市町村の振興山村において、事業実施主体（市町村又は地域協議会（構成員に市町村を含む））が、地域資源を活用した特産品・サービスの開発・改良・販売のための取組内容を記載した事業提案書を作成し、国の募集に応募する必要。なお、振興山村の地域資源を活用し、振興山村の所得・雇用を増大する取組であること（雇用、販売額等の増大に関する目標を設定）が必須。
補助：最大３年間×1,000万円（上限）
URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/index.html
担当者（登壇者）：
農林水産省 農村振興局 地域振興課
調査調整班 課長補佐 藤田聡
２．農山漁村発イノベーション対策 「創出支援型、産業支援型」
２－１．創出支援型
目的：農山漁村における所得と雇用機会の確保を図るため、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発やこれらに係る研究開発、デジタル技術の活用に係る専門的な知識を有する人材の派遣・育成等を支援。
基準：事業実施地域の現状・課題、目標、期待される効果、取組内容、経費の内訳等を様式に記入し、都道府県へ申請する必要（地域要件を満たすこと。農林漁業者を必ず満たす3者以上のネットワークを構築すること。事業に係る売上高を事業実施前年度と比較して10％以上増加する成果目標を設定すること。等）。
補助：１年間または２年間 1/2または定額（上限500万円/実施期間）
２－２．産業支援型
目的：農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築し、制度資⾦等の融資⼜は出資を活⽤して６次産業化等に取り組む場合に必要となる、農林水産物加⼯・販売施設等の整備に対して⽀援。
基準：総合化事業計画又は農商工等連携事業計画の認定を国より受け、事業実施地域の現状・課題、目標、期待される効果、取組内容、経費の内訳等を様式に記入し、都道府県へ申請する必要（農林漁業者を必ず満たす3者以上のネットワークを構築すること。生産する商品の原材料の50%以上を構築したネットワーク内の農林漁業者から調達すること。等）。
補助：１年間 3/10以内、ただし要件によっては1/2以内（上限：原則１億円（最大２億円））”
URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/shien.html
担当者（登壇者）
農林水産省 農村振興局 都市農村交流課
地域資源活用企画班 課長補佐 髙島寛
３．農山漁村発イノベーション対策 「農泊推進型」
目的：農山漁村の活性化と所得向上を図るため、地域における実施体制の整備、食や景観を活用した観光コンテンツの磨き上げ、ワーケーション対応等の利便性向上、国内外へのプロモーション等を支援するとともに、古民家等を活用した滞在施設、体験施設の整備等を⼀体的に支援。
基準：事業実施地域の現状・課題、目標、期待される効果、取組内容、経費の内訳等を様式に記入し、国へ申請する必要（農泊を観光ビジネスに資する取組として実施すること。事業完了時までに、地域で生産された農林水産物を用いた食事の提供及び農林漁業体験の提供を行う体制を構築すること。事業実施主体の構成員に旅館業法の許可を受けて宿泊を提供する者が含まれる場合には、本事業の完了時までにOTAサイト又は旅行会社のオンライン販売サイトにおけるオンライン予約に対応すること。等）。
補助：
・推進事業：上限２年間 定額（上限：500万円/年） 等
・整備事業：上限２年間 1/2以内（上限：2,500万円） 等
URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/nouhaku_top.html
担当者（登壇者）
農林水産省 農村振興局 都市農村交流課
農泊推進室 企画調整班 課長補佐 寺田周平
４．農山漁村発イノベーション対策 「農福連携型」
目的：農福連携の⼀層の推進に向け、障害者等の農林⽔産業に関する技術習得、障害者等が作業に携わる⽣産・加⼯・販売施設の整備等を支援。
基準：事業実施地域の現状・課題、目標、期待される効果、取組内容、経費の内訳等を様式に記入し、国へ申請する必要（生産施設等で作業に従事する障害者、生活困窮者または要介護認定された高齢者を、事業実施３年目までに５名以上増加させること。等）。
補助：
・支援事業：上限２年間×定額（上限：150万円/年） 等
・整備事業：上限２年間×1/2以内（上限：1,000万円） 等
URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/noufuku/index.html
担当者（登壇者）
農林水産省 農村振興局 都市農村交流課
農福連携推進室 農福連携推進班 課長補佐 八巻睦房
プログラム
■構成
第一部：制度説明 60分
第二部：質疑応答 30分
■登壇アジェンダ
第一部：インプット
①-1 山村活性化対策
①-2 農山漁村発イノベーション対策 創出支援型、産業支援型
①-3 農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型
①-4 農山漁村発イノベーション対策 農福連携型
第二部：質疑応答・ディスカッション
各施策担当者と直接コミュニケーションを取っていただけます
お申込み方法等
■お申込み方法
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
■参加するための環境
接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。
■運営協力
株式会社北陸銀行、株式会社ユーメディア、株式会社池田泉州銀行、株式会社中国銀行、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス、株式会社肥後銀行、株式会社伊予銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社新日本海新聞社、株式会社西海クリエイティブカンパニー、株式会社熊本日日新聞社、株式会社新東通信、NE株式会社、株式会社エッグ、株式会社熊本銀行、中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新朝プレス、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社ＪＴＢ、
riverの取組み
地域課題解決プラットフォームでは、企業版ふるさと納税に関わらず、地域の課題解決に繋がる国の動きを把握し、国の大きな流れの中で有効に活用してくれるパートナーに情報を届ける活動を行っています。その一環として、省庁から出されている地域向けの事業・補助金をご紹介するセミナーを開催しています。
自治体および企業の皆様へ
下記のお問い合せボタンから問い合わせください。
担当者より連絡しご説明いたします。
小坪拓也riverサービスファウンダー
