環境省にて、企業版ふるさと納税を活用した地域の脱炭素プロジェクトの紹介ページを公開

環境省の脱炭素地域づくり　支援サイトにて企業版ふるさと納税事例が紹介されています。

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/examples/

世界の潮流

環境系脱炭素などのCOP28が先日ドバイで開催されました。ネイチャーポジティブという言葉が、脱炭素の回でも自然に利用されるようになったそうです。ロス&ダメージに関する基金が設置されるなどの動きがあったようです。

※　COP28：2023 気候変動枠組条約締約国会議　開催期間： 11月30日木～12月12日火

環境省の取り組み

方針

さて、環境省では、以前より、環境保護や脱炭素の動きは、地域にて推進されていくべきということで、脱炭素先行地域の選定及び支援や、地域循環共生圏事業を進めています。

その流れの中で、財源獲得と同時に、地域が企業と連携して新たな取り組みを生み出す仕組みの１つとしての『企業版ふるさと納税』が着目されています。

脱炭素の取り組みにおいても、そういった事例が全国で生まれ始めていますので、事例の紹介をすることで対象となっている自治体の取り組みの後押しとすると同時に、他地域での活用促進を狙う意図があると思われます。

事例紹介

企業版ふるさと納税制度を活用して、財源の一部を獲得し、また寄付企業と連携している事例などについて、2023年12月21日より、環境省の地域脱炭素のWEBページに掲載されています。

脱炭素地域づくり　支援サイト（環境省）

企業から見た脱炭素✖️企業版ふるさと納税事業

世界や国の潮流の中で、脱炭素、カーボンニュートラル、生物多様性保全、ネイチャーポジティブ、脱地下資源などの流れの中で、実行策とともにブランディングのための予算が非常に多く組まれています。

その予算の使い道として、
様々な事業者と連携して自社事業として推進するだけではなく、
今は、自治体と連携することでより大きなインパクトを生み出すことが可能です。

実施したい施策はあるが、予算がない自治体

脱炭素先行地域を中心に、やりたいことがあるが、地方負担分の予算の確保に悩まれている自治体の声をよくお伺いします。
地域の行いたい取り組みについて、企業版ふるさと納税による寄付➕α（人材派遣等）の方法で支援・参画することで、一社だけではできないような大きな事業、コレクティブインパクトを作り出し、社会的インパクトを最大化させられます。