2024年3月7日（木）10:00〜10:30、内閣府 地方創生推進事務局によるオンラインセミナー「企業版ふるさと納税を活用した人材獲得・官民連携施策」を開催します！

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こんな人におすすめ！

• 企業からの人材受入れが可能な自治体の方
• 新たな取り組みに対してプロフェッショナル人材を受け入れたい自治体の方
• 官民連携を進めたい自治体の方
• 企業版ふるさと納税の活用を検討している自治体の方

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは？どんなメリットがあるの？

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは、企業版ふるさと納税の寄付と合わせて、企業の従業員を自治体の従業員として派遣する制度のことです。

人材派遣型の企業版ふるさと納税に関しては、従業員1万人以上の企業では6割の企業がすでに検討に着手しているという民間調査結果もあります。企業側の地域貢献・地域連携のニーズをうまく掴むことで、企業から人材を派遣してもらいながら地域運営・地域課題解決事業の推進を行える可能性があります。

「人材派遣型企業版ふるさと納税とはどういう制度なのか」、「なぜ多くの企業がこの制度に着目しているのか」などについて、いま理解しておくことで、今後訪れる地方への新しい人の流れを掴みましょう。

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」を活用するメリット

自治体の方に「企業版ふるさと納税 人材派遣型」をご活用いただくことで、下記のメリットがあります。

1. 職員の採用
   採用難の拡がる地域の地方公共団体において、職員が増えることはインパクトが大きいのではないでしょうか。
2. 地方への新たな人の流れを生み出せる
   地域に人が増えることによる経済効果を生み出せます。
3. 新たな取り組みの推進
   プロフェッショナルスキルを持つ企業の従業員を受け入れることで自団体だけでは難しかった新たな取り組みを推進することができます。

開催概要

本セミナーでは「企業版ふるさと納税 人材派遣型」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

• 開催日時：2024年3月7日（木）10:00〜10:30
• 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
• 登壇者　：大洞 晶 氏（内閣府 地方創生推進事務局）、小坪 拓也 氏（株式会社カルティブ）
• 参加費　：無料
• 対象者　：
  企業からの人材受入れが可能な自治体の方
  新たな取り組みに対してプロフェッショナル人材を受け入れたい自治体の方
  官民連携を進めたい自治体の方
  企業版ふるさと納税の活用を検討している自治体の方

登壇者情報

内閣府 地方創生推進事務局
大洞 晶 氏

株式会社カルティブ
小坪 拓也 氏

企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。186自治体と契約（2023年9月23日時点）を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。

お申し込みについて

お申し込み方法

本ページ上部の「お申し込みはこちら」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。

参加するための環境

接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

その他の人材支援制度について

「地域の人材支援制度紹介シリーズセミナー」で、その他の各省庁の人材支援制度について紹介しております。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用