2024年2月27日（火）10:00〜10:30、内閣府 地方創生推進事務局によるオンラインセミナー「自治体職員として地域の課題に触れ、地域とのパートナーシップを深めるための企業版ふるさと納税の活用方法」を開催します！

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こんな人におすすめ！

• 自治体との新たなパートナーシップを作りたい企業の方
• 地域で実証実験を行いたい企業の方
• 地域住民との交流を生み出したい企業の方
• 人材派遣型　企業版ふるさと納税の活用を検討している企業の方

※3/11（月）開催の「地域活性化起業人とは！」でも、自治体への社員の派遣に関する制度「地域活性化起業人制度」について紹介しています。こちらのセミナーもぜひご視聴いただき、ご自身に合った制度をご活用ください！

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは？どんなメリットがあるの？

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは、企業版ふるさと納税の寄付と合わせて、自社の従業員を自治体の従業員として派遣する際に、派遣した従業員の給与を自社の寄付金から拠出してもらえる制度のことです。自治体職員の視点で、地域課題やその解決に向けた取り組みに参画することが可能となります。また、地域の取り組む課題と自社の新規事業開発領域が一致する場合もあります。

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」を活用するメリット

企業の方に「企業版ふるさと納税 人材派遣型」をご活用いただくことで、下記のメリットがあります！

1. パートナーシップの深化……すでに関係のある自治体に、自治体の求める専門人材を派遣することで、関係性がさらに良くなります。
2. 自治体と協働した実証事業の創出……自社の行いたい取組みと、自治体の行いたい取組みの方向性が一致する場合には、自治体の職員として取組みに参加することで、企業単体で行うよりもさらに深い知見を生み出せます。
3. 人件費の削減……単に人件費の削減を目指す連携はうまく行きませんが、人件費については自治体側が負担していただくことになるため、企業版ふるさと納税の特例措置による税額控除により全体としてコスト削減効果が発生します。

開催概要

本セミナーでは「企業版ふるさと納税 人材派遣型」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

• 開催日時：2024年2月27日（火）10:00〜10:30
• 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
• 登壇者　：大洞 晶 氏（内閣府 地方創生推進事務局）、小坪 拓也 氏（株式会社カルティブ）
• 参加費　：無料
• 対象者　：
  自治体との新たなパートナーシップを作りたい企業の方
  地域で実証実験を行いたい企業の方
  地域住民との交流を生み出したい企業の方
  人材派遣型　企業版ふるさと納税の活用を検討している企業の方

登壇者情報

内閣府 地方創生推進事務局
大洞 晶 氏

株式会社カルティブ
小坪 拓也 氏

企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。186自治体と契約（2023年9月23日時点）を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。

お申し込みについて

お申し込み方法

本ページ上部の「お申し込みはこちら」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。

参加するための環境

接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

その他の人材支援制度について

「地域の人材支援制度紹介シリーズセミナー」で、その他の各省庁の人材支援制度について紹介しております。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用