総務省登壇！【中小企業・事業者の方へ】「特定地域づくり事業協同組合の概要について」セミナー開催のお知らせ（地域の人材シリーズ⑤）

2024年2月22日（木）10:00〜10:30、総務省自治行政局地域自立応援課地域振興の担当者が登壇し、「特定地域づくり事業協同組合の概要について」を開催します。

本セミナーでは【人材不足を解消したい人口急減地域の中小企業、事業者の方】におすすめの、人材不足の解消に役立つ「特定地域づくり事業協同組合制度」についてご説明します。

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「特定地域づくり事業協同組合制度」とは？どんなメリットがあるの？

特定地域づくり事業協同組合制度とは、地域人口が急減する地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で雇用した移住者などの職員を事業者に派遣することで、地域の担い手を確保する取組です。

地域に担い手を呼び込み、人材不足を解消するとともに地域の活性化を図りたい皆様に是非取り組んでいただきたい事業です。

制度開始から令和5年10月までに雇用された派遣職員421人の約7割が地域外からの移住者。そのうち122人が退職していますが、退職者の約7割が組合の所在する市町村にそのまま定住しています。

（詳細は、特定地域づくり事業協同組合制度の紹介ページ（総務省）よりご確認ください）

「特定地域づくり事業協同組合制度」を活用するメリット

「特定地域づくり事業協同組合制度」をご活用いただくことで、下記のメリットがあります。

事業者単独では年間を通じた仕事がない場合でも、地域の複数の仕事を組み合わせることで年間を通じた仕事を創出できます
繁忙期に組合で雇用した職員の派遣を受けることができます
職員を組合で雇用するため、採用や給与の支給等の手続きが不要となります

「特定地域づくり事業協同組合制度」利用の条件

「特定地域づくり事業協同組合制度」をご利用になる場合は、下記の条件を満たす必要があります。

事業所のある地域が人口急減地域であること
地域に特定地域づくり事業協同組合を設立すること
市町村の協力を得られること
組合からの職員の派遣を受けるためには原則として組合員となる必要があること
中小企業等協同組合法で定める組合員資格があること

開催概要

本セミナーでは「特定地域づくり事業協同組合制度」の概要についてご説明します。

開催日時：2024年2月22日（木）10:00〜10:30
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者　：来島晋太郎氏
参加費　：無料
対象者　：人口急減地域の中小企業、事業者の方

登壇者情報

総務省自治行政局地域自立応援課地域振興
来島晋太郎氏

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その他の人材支援制度について

「地域の人材支援制度紹介シリーズセミナー」で、その他の各省庁の人材支援制度について紹介しております。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用