この度、各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2024年12月10日（火）に総務省担当者による地域の中小企業者や自治体担当者向けオンラインセミナー「特定地域づくり事業協同組合の概要について」を開催します。

本セミナーでは、地域づくり人材を育成するとともに地域社会の維持・地域経済の活性化を図る制度取組をご説明します。
 

セミナー開催概要

開催日時	2024年12月10日（火）10:00〜10:30
開催方法	オンライン配信
参加費用	無料
登壇者	総務省　自治行政局地域自立応援課 熊坂 仁志 氏
対象者	・人口が減少している地域で人手不足・担い手不足に悩んでいる中小事業者様、自治体関係者様 ・地域に人を呼び込んで地域を活性化させたいと考えている中小事業者様、自治体関係者様 ・地域の移住施策を進めるにあたり、雇用の場の確保に悩んでいる中小事業者様、自治体関係者様
主催	株式会社カルティブ
協力	内閣府
運営協力	朝日放送テレビ株式会社、株式会社阿波銀行、株式会社池田泉州銀行、 株式会社伊予銀行、株式会社京都総研コンサルティング、株式会社熊本銀行、 株式会社熊本日日新聞社、株式会社群馬銀行、 株式会社西海クリエイティブカンパニー 株式会社佐賀新聞メディアホールディングス 公益財団法人佐賀未来創造基金、株式会社サクシード、 株式会社山陰合同銀行、株式会社四国銀行、株式会社中国銀行、 株式会社Dooox、株式会社北陸銀行、株式会社ＪＴＢ

登壇者情報

総務省　自治行政局地域自立応援課

熊坂 仁志 氏

株式会社カルティブ 
小坪 拓也

「地方創生制度活用シリーズセミナー」概要

　カルティブでは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の活用方法を知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的に、各省庁の出している補助金・交付金についての活用方法を自治体様・企業様向けに伝えるセミナーを開催しています。
 

制度にいちばん詳しい各省庁の担当者をお呼びし、地方創生に繋がる制度や企業版ふるさと納税と相性の良い制度について、30分でわかりやすく解説いたします。

ぜひ他の開催日の内容をご覧ください。