令和7年度与党税制改正大綱が決定　企業版ふるさと納税の3年延長が盛り込まれました

令和7年度与党税制改正大綱が決定し、企業版ふるさと納税の制度延長が盛り込まれました。

（2）企業版ふるさと納税
地方経済が、人口減少・過疎化や地域産業の衰退等の課題に直面する中、官民が連携してそれらを成長のエンジンへと転換することが求められている。そのため、地方への資金の流れの創出・拡大や地方への人材還流を促す地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用期限を延長する。地域再生計画の認定が取り消される不適切事案も発生していることを踏まえ、寄附活用事業に係る執行上のチェック機能の強化や活用状況の透明化等の制度の健全な発展に向けて必要な見直しを行い、その効果検証を行うため、延長期間は3年とする。

令和7年度税制改正大綱より

なお、国税・地方税ともに下記の内容を留意する必要があります。

（5）認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度について、関係法令等が改正され、次の措置が講じられることを前提に、その適用期限を3年延長する。

① まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（以下「寄附活用事業」という。）を実施した認定地方公共団体は、寄附活用事業の完了の時及び各会計年度終了の時に、寄附活用事業を適切に実施していることを確認した書面（以下「確認書面」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。ただし、次のいずれかに該当する場合には、それぞれの日以後速やかに内閣総理大臣に確認書面を提出しなければならないこととする。

イ　寄附活用事業の企画・立案に、その認定地方公共団体以外の者が関与している場合において、その者とその寄附活用事業に関連する寄附金を支出した法人又はその法人の関係会社（以下「寄附法人等」という。）との間に取引等の関係があるとき
その寄附金を支出した法人からその寄附活用事業に関連する寄附金を受領した日

口　寄附活用事業の企画・立案に、その認定地方公共団体以外の者が関与している場合において、その者がその寄附活用事業に係る事業の契約の相手方となったとき
その契約の締結の日

ハ　寄附活用事業に係る事業の歳出予算がその認定地方公共団体の議会において議決される前にその寄附活用事業に関連する寄附金を受領した場合
その寄附金を受領した日

② 認定地方公共団体が、その実施する寄附活用事業に関連する寄附金を受領した場合において、その寄附活用事業に係る契約等のいずれかに該当するときは、その認定地方公共団体は内閣総理大臣にその寄附金を支出した法人の名称を報告するとともに、その寄附金を支出した法人の名称を公表することとする。ただし、寄附金を支出した法人がその名称の公表を希望しない場合であって、その公表を希望しない理由が正当であることについて、その寄附金を受領した認定地方公共団体が第三者を含む審議会等の確認を受けたときは、公表しないことができることとする。

イ　その寄附活用事業に係る事業の入札において応札者が一の者又は一の者とその者の関係者のみであり、かつ、その事業に係る契約者等が寄附法人等である場合

ロ　その寄附活用事業に係る事業に関する契約が随意契約（少額のものを除く。）であり、かつ、その事業に係る契約者等が寄附法人等である場合

ハ　その寄附活用事業に係る補助金の交付申請者が一の者又は一の者とその関係者のみであり、かつ、その補助金の交付等が寄附法人等である場合

二　その寄附活用事業に係る負担金の拠出先が一の者又は一の者とその関係者のみであり、かつ、その負担金の拠出先等が寄附法人等である場合

③　上記②の報告を受けた内閣総理大臣は、その報告を受けた寄附活用事業及び寄附金を支出した法人の名称（その名称を公表しない場合は、その理由）を公表することとする。

④　認定地方公共団体は、寄附活用事業に係る事業について、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約（少額のものを除く。）により契約の相手方を選定した場合には、その寄附活用事業に係る契約の相手方を公表することとする。

⑤　地域再生計画の認定の取消しを受けた地方公共団体は、その取消しの日から起算して2年を経過するまでは、地域再生計画の認定を受けることができないこととする。ただし、地方公共団体が自ら認定の取消しを申し出たことにより地域再生計画の認定が取り消された場合（地域再生計画の認定が取り消されることを予見して申し出た場合を除く。）は、この限りでない。

⑥　その他所要の措置を講ずる。