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お知らせ

2025.02.25

    【4月25日開催】前内閣官房デジ田事務局・現農林水産省 審議官と内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局参事官が語る【第二弾】!!地域活性化起業人/人材派遣型企業版ふるさと納税!【オンライン参加は無料】

    大盛況となりました下記の2月10日開催イベントの第2弾となります

    2月10日イベント 開催報告へのリンク
    2月10日は、現地会場に20名以上の方にお越しいただきまして、イベント中にもいくつもの地域課題解決に向けた連携が生まれていました。その第二弾としまして、今回はテーマを「企業から地域への人材派遣」とし、現地参加人数を50名まで増員し、またオンライン参加の方にもグループワークにご参加いただけるイベントとして、開催いたします。ぜひご参加ください。

    エプソンスクエア丸の内が提供する社会課題解決への参画イベント

    エプソンスクエア丸の内では、環境負荷軽減や様々な社会課題解決をテーマに関係各社様と価値創造をめざしています。

    本イベントは、前内閣官房デジ田事務局・現農林水産省 審議官である西 経子氏と内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局参事官である大瀧 洋氏と、企業版ふるさと納税コンサルタントの小坪 拓也氏をお迎えして、農業&企業版ふるさと納税をテーマにして、持続可能な社会の実現に向けた社会課題解決の可能性についてお話しいただきます。

    講演後には、リアル会場限定で西審議官にもご参加いただく交流会を予定しております。交流会では、講演についての議論を深め、参加された皆様それぞれが直面する課題の解決に向けたヒントを得て、新たなシナジーとアクションに繋がっていくことを期待しています。

    ポイント

    時代の先駆けを掴む① 農林水産業の日本の将来を知る
    時代の先駆けを掴む② 課題先進エリアでもある農業・農村×企業の連携可能性を知る
    時代の先駆けを掴む③ 企業版ふるさと納税の活用価値を知る

    こんな方にお勧め!

    ★自治体や地域と組んで何かやりたい企業の方!!!★
    ・自治体に自社従業員の派遣を検討されている企業担当者
    ・食料・農業・農村の課題の最新の潮流を知りたい企業担当者
    ・TCFD、TNFDに使える地域課題解決手法を探している企業担当者
    ・企業版ふるさと納税の活用アイデアを検討してみたい企業担当者
    ・地域を通じて社会貢献したい企業担当者
    ・地域とつながりを持ちたい企業担当者
    ・SDGs推進企業担当者
    ※ 自治体の方もご参加できます!

    登壇者紹介

    西 経子 氏 農林水産省 大臣官房審議官(技術・環境)

    西 経子 氏

    1994年農林水産省入省。米国コーネル大学にてMBA 取得。埼玉県農業政策課長、農林水産省食品企業行動室長、内閣総理大臣官邸国際広報室企画官、農林水産省農村政策推進室長、和食室長、食文化・市場開拓課長、大臣官房政策課参事官、大臣官房国際部国際政策課長、畜産局総務課長、内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)等を経て、2024年7月から現職。内閣審議官時代は、デジタル田園都市国家構想、デジタル行財政改革、地方創生SDGs等を担当。

    大瀧 洋 氏 内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 参事官

    地方自治体への赴任(高知県、千葉県印西市、京都市、山形県)とともに、内閣府において地方創生関係の業務に携わる。
    京都市出向時には、文化庁の京都移転に取り組み、移転実現の道筋をつける。
    総務省において過疎対策室長を務め、全国津々浦々の過疎地域の支援を行うとともに、能登半島地震の被災地への総務省の対応策のとりまとめなどを担当。
    2024年10月から現職。現在、地方創生2.0の実現に向けて、交付金による支援を幅広く実施。

    小坪 拓也 氏 株式会社river 代表取締役

    小坪拓也

    企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。240自治体と契約(2025年1月10日時点)を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。


    イベントの背景・主旨

    イベントの背景

    昨年、食料・農業・農村基本法が、実に25年ぶりに大改正されました。
    日本の農業・農村の課題の解決は、食料安全保障や地球環境対策の観点からますます重要度を増してきています。従事者の高齢化や、温暖化による栽培適地の変化、また農業自体から発生する温室効果ガスの影響の低減や、生物多様性保全など、複雑に絡み合う課題について、人口減少・高齢社会の我が国において持続可能な食料安全保障を確保するために同時解決する必要性が叫ばれています。多くの課題を抱える農業を支える農村地域の将来像を確立することも不可欠です。
    そのような課題への取り組み方の一つとして、企業のノウハウやリソースをうまく結びつけることで、企業と地方(農業者)の双方の課題解決を進め、イノベーションを起こすことが求められています。

    企業視点では、TNFDやTCFDの観点でも、農業という分野が着目されてきています。地域課題解決の要である地方公共団体と、都会の企業が、地域の未来・日本の未来のために手を取り合うことが求められています。

    イベントの主旨

    農村の課題解決策の適用可能性は、農村だけに限らないと思われます。企業と農業・農村の課題を結びつけるツールとして、今、注目を集める企業版ふるさと納税や、地域活性化起業人などの企業が地方に人を派遣するために有効な国の補助事業の活用方法について、前内閣官房デジ田事務局・現農水省の審議官を務められる西経子さんをお呼びして、熱く語ります。内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局の大瀧洋参事官からの丁寧な制度説明を得ながら、農林水産省公認の官民共創・地方創生応援税制に関する臨時専門アドバイザー※1を務める株式会社river代表取締役の小坪拓也がファシリテータ・コメンテータを務めます。
    ※1公示資料 https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou.html

    セミナー概要

    主催  :株式会社river
    協力  :river各社、エプソン販売
    開催方法:オンラインZoom
         リアル会場あり(グループディスカッション・懇親会/軽食あり)
    日時  :2025年4月25日(金)16:00~20:30(懇親会込)
    会場  :エプソンスクエア丸の内
        (東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル1F/有楽町駅・日比谷駅徒歩5分)
    定員  :50名(リアル会場)、200名(オンライン)
    参加費 :現地参加者のみ 5,000円/人
     ※ オンライン参加は無料です。グループワークがございますので喋れる環境でご参加ください
     ※ 現地にて現金払いでお願いします
     ※ 領収書は「株式会社river」にて発行いたします
     ※ 定員超過が予想されますので、お早めにお申し込みください

    プログラム・タイムテーブル(予定)

    15:30 開場
    16:00 開会
     ◆プログラム1
      農水課題を解決する政策活用にむけたアイデアディスカッション
      プレゼンテータ:農林水産省大臣官房審議官(前内閣官房デジ田事務局審議官) 西 経子氏
              内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局内閣参事官 大瀧洋氏
      コメンテータ :株式会社river 代表取締役 小坪 拓也 氏
    18:00 
     ◆プログラム2
      グループディスカッション・発表会
      テーマ:農林水産業・農山漁村が抱える課題を企業版ふるさと納税で解決するアイデア出し
      ※ オンラインの方もZOOMのブレイクアウトルーム機能にて参加いただけます
    19:00
     ◆プログラム3 (リアル参加者限定)
      懇親会
    20:30 イベント終了
    ※ プログラムは変更になる場合がございます

    自治体および企業の皆様へ

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