このイベントは終了いたしました。
下記より開催実績をご覧いただけます
省庁の方と一緒に国の政策を学び、事例を知る、集合型・参加型イベントを開催！（無料のオンライン配信あり）
地方創生に活用できる国の施策・制度について担当府省の職員からのご説明や、優良事例のご紹介、企業版ふるさと納税経験者によるパネルディスカッション、参加型のグループワークなどを実施予定です。講演後には、リアル会場限定でご登壇者にもご参加いただく交流会（懇親会）を予定しております。
交流会では、講演についての議論を深め、参加された皆様それぞれが直面する課題の解決に向けたヒントを得て、新たなシナジーとアクションに繋がっていくことを期待しています。
大変贅沢な４時間のプログラムとなっておりますので、ぜひ最初から最後までご参加ください。
企業のチカラで実現する地方創生において鍵となる「企業版ふるさと納税」については、7億円以上の寄付を集めている鹿児島県大崎町や、町長が率先して寄付募集活動を展開している佐賀県みやき町の岡町長をお招きして、パネルディスカッションを通じて取組みが関係者にもたらしたインパクトを語ります。
またパネルディスカッションの前には、石破総理のもと推進する「地方創生2.0」の文脈で生まれ変わった、新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）や、今注目を浴びる環境負荷低減の農業政策「みどりの食料システム戦略」を活用した地方創生、日常生活や都市機能の確保を目指す「地域生活圏」、官と民との共創により推進する「二地域居住」について、施策を紹介していただき、その後のグループワークと相まって「企業のチカラで実現する地方創生」について深くご理解いただける時間となっております。
セミナー基本情報
主催 ：株式会社river
開催方法：オンラインZoom（グループワークの参加希望者は、顔が出せる環境にてご参加ください）
リアル会場あり（グループワーク・懇親会/軽食あり）
日時 ：2025年4月25日（金）16:00～20:30 （開場 15:30）
会場 ：エプソンスクエア丸の内
（東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル1F/有楽町駅・日比谷駅徒歩5分）
定員 ：50名（リアル会場）、200名（オンライン）
参加費 ：無料
※ 現地のみで開催する懇親会への参加費は3,000円です。現地にて現金払いでお願いします
※ 領収書は「株式会社river」にて発行いたします
※ 定員超過が予想されますので、お早めにお申し込みください
プログラム
16：00
プログラム１ 国の政策紹介セミナー
地方創生に向けた国の様々な政策について、内閣官房、農林水産省をはじめ各府省の担当官からご説明いただきます。
17：15
プログラム２ 企ふるの先輩から学ぼう！パネルディスカッション
企業版ふるさと納税の分かりやすい活用事例について、自治体と企業の対談形式でご紹介します。
７億円以上の寄付を集めている自治体や、CSR活動として分かりやすい事例をご紹介いたします。
今回のイベントのために町長もご来訪いただきます。
モデレータ ：株式会社river 代表取締役 小坪 拓也 氏
18：00
プログラム３ グループワーク・発表会
登壇された各府省の担当官と参加者皆さんで、複数のグループに分かれて、参加者が抱える課題の解決方策を共に考える創造的なディスカッションを行います。
19：00
プログラム４ 懇親会（リアル参加者限定）
登壇者もご参加いただく濃いコミュニケーションの時間をご用意いたしました。
ぜひ最後までご参加ください。
20:30 イベント終了
※グループワークにはオンラインの方も参加いただけます
※登壇者の詳細は後述いたします
※プログラムは予告なく変更になる場合がございます
※詳細は下記に詳述します。
プラグラム１ 国の政策紹介セミナーの概要
◆ 地方創生2.0の施策活用について ： 内閣官房 大瀧参事官
「新しい地方経済・生活環境創生交付金」をご紹介します。新地方創生交付金は、地方創生につながる事業であれば対象となり、使途も相当自由です。そして、地域が一体となった地方創生に向けて、地域の多様なステークホルダーの参画を求めており、地域の民間企業などとの連携が不可欠になっています。石破総理のもと、予算額も倍増した新地方創生交付金による官民連携をお話しします。
◆ 「地域生活圏」と「二地域居住」について ： 国土交通省 日下課長
人口減少社会において、地域の日常生活や都市機能を確保するための重層的な圏域構造である地域生活圏の取組とともに、昨年、全国プラットフォームを立ち上げ、官と民との共創により推進する二地域居住の取組についてお話します。
◆ 農村外部の人材・企業を巻き込んだ地方創生 ： 農林水産省 有馬補佐
農林水産省では、地方創生2.0の一環として、民間企業、自治体、関係省庁が集まり農山漁村の課題解決を図るため、「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」を創設しました。本プラットフォームでは、農山漁村を支える人材・資金を確保に向け、農山漁村における社会的インパクトを議論し、ガイダンスを作成しましたので紹介させて頂きます。
◆ 「みどりの地方創生」に取り組んでみませんか ： 農林水産省 西審議官
脱炭素・環境負荷の低い食料・農林水産業や、地域資源をフル活用した農山漁村の循環経済等の実現を目指す「みどりの食料システム戦略」に取り組むことで、SDGsやネイチャーポジティブ等をテーマとした「地方創生」を実現することができます。みどり戦略を通じて、生産力と持続性の高い⾷料・農林⽔産業の実現のみならず、「みどりの地方創生」も目指してみませんか。
プラグラム２ 企ふるの先輩から学ぼう！パネルディスカッションの概要
◆ 鹿児島県大崎町 × 株）オークネット・アイビーエス
サーキュラーエコノミーの形成において国内・海外でも注目を浴びている地域で、
同町の副町長が理事長を務める協議会が運営機関として活動しています。
協議会の運営資金はすべて企業版ふるさと納税で賄われており、同協議会の営業活動により過去7億円以上の寄付を獲得しています。
企業とはサーキュラーエコノミーをテーマにした事業連携を組みつつ、様々な角度から事業運営に活用されています。
今回は、生ごみや草木のたい肥化の取り組みに資する貢献をいただいているオークネット様との登壇になります。
◆ 佐賀県みやき町 × 株）三井不動産アコモデーションファンドマネジメント
スポーツを通じた町づくりを掲げる町で女子サッカーの振興に取り組んでいます。
中学生向けの女子サッカークラブの極端な少なさや、女子のプロサッカー選手の引退後の就職先の少なさに対して、町として多角的なアプローチをしてきました。
子どもの夢を守ることに貢献する目的で寄付先を検討していた企業様は、企業のIR掲載を始め各所でみやき町の取り組みを発信することで資金的な意味以外でもしっかりと町をバックアップしてくれています。
今回は、4月6日に再選したばかりの【町長】にご登壇いただきます。
登壇者紹介
西 経子 氏 農林水産省 大臣官房審議官（技術・環境）
1994年農林水産省入省。米国コーネル大学にてMBA 取得。埼玉県農業政策課長、農林水産省食品企業行動室長、内閣総理大臣官邸国際広報室企画官、農林水産省農村政策推進室長、和食室長、食文化・市場開拓課長、大臣官房政策課参事官、大臣官房国際部国際政策課長、畜産局総務課長、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）等を経て、2024年７月から現職。内閣審議官時代は、デジタル田園都市国家構想、デジタル行財政改革、地方創生SDGs等を担当。
日下 雄介 氏 国土交通省 国土政策局地方政策課 課長
2002年に国土交通省に入省。
国土交通省では、主に、地域交通、建築行政、都市行政を担務。宮崎県庁への出向、総合政策局交通政策課企画官、都市局総務課企画官、大臣官房総務課企画官、名古屋市住宅都市局長を経て、2024年7月より現職。
大瀧 洋 氏 内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 参事官
地方自治体への赴任（高知県、千葉県印西市、京都市、山形県）とともに、内閣府において地方創生関係の業務に携わる。
京都市出向時には、文化庁の京都移転に取り組み、移転実現の道筋をつける。
総務省において過疎対策室長を務め、全国津々浦々の過疎地域の支援を行うとともに、能登半島地震の被災地への総務省の対応策のとりまとめなどを担当。
2024年10月から現職。現在、地方創生2.0の実現に向けて、交付金による支援を幅広く実施。
有馬 伸明 氏 農林水産省 農村計画課農村活性化推進室 課長補佐
2010年農林水産省入省。農林水産省では主に公共事業を担当してきたが、2014年から2017年まで岡山県真庭市に出向し農業振興課長として地方創生の業務も担当。
2024年４月から現職。現在は、農林水産省における地方創生2.0を担当しており、「産官学金労言」の企業等400団体、自治体50団体、合計450団体が参画する「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」（2025年２月設立）の運営等を担当し、より多くの企業が農山漁村に関わりを持って頂けるよう奮闘している。
岡 毅 氏 佐賀県みやき町長
1998年に旧北茂安町(現 みやき町)役場に入庁。教育委員会で文化財発掘などを担いながら、講師を務めた町歴史講座では受講生が100名を超える人気講座に。2014年に企画調整課に配属されてからは観光担当として町への誘客に取り組み、地元有志が中山間地の休耕田(棚田)に作った「山田ひまわり園」を“秋に咲くひまわり”としてプロモーション活動を展開し、月4千人程度だった来園者数は現在では2万6千人超が来園する観光名所となった。2018年に企画調整課長となり、地方創生・総合計画・情報インフラ・商工観光など、町の重要政策に携わり、2021年2月に町長選出馬を目指し退職。同年4月に町長就任。
2025年4月10日、町長2期目のスタートを切った。
中村 善幸 氏 株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント
財務本部副本部長 兼 コーポレートオペレーションチーム ジェネラルマネージャー
2023年度より、ESG 施策推進上の一つとして、当社は企業版ふるさと納税の仕組みを活用しています。寄付先である⾃治体の課題解決の一助になりましたら幸いです。
寄付先である⾃治体やその関係者と直接触れ合うことが、当社社員が ESG および SDGs を⾝近な課題として認識できる機会となっており、当社社員の知⾒伸長に結びついています。
高橋邦男 氏 鹿児島県大崎町（代理）
合作株式会社 事業共創部 マネージャー
大崎町SDGs推進協議会 大崎事業部 サブマネージャー
編集者。2017年に宮崎県新富町が設立した地域商社こゆ財団の創業メンバーとして参画し、企業誘致やシティプロモーション、地域おこし協力隊の活動支援等を手掛ける。2023年に合作株式会社に参画。鹿児島県大崎町を中心とする自治体と企業による事業共創のコーディネート、地域おこし協力隊の制度活用支援を進めている。
間宮 弥生 氏 株式会社オークネット・アイビーエス
2000年株式会社オークネット入社。
4輪事業に関わるシステム開発、商品開発・マーケティングの経験を経て2022年1月よりオークネット・アイビーエスに出向。
大崎町SDGs推進協議会への堆肥づくりのデジタル化の提案が採択され2023年より共同検証プロジェクトに参画。
日本の焼却炉問題に関心を持ち堆肥づくりのデジタル化の必要性を全国に推進していきたいと考えている。
小坪 拓也 氏 株式会社river 代表取締役
企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。240自治体と契約（2025年1月10日時点）を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。
イベントの背景・主旨
イベントの背景
昨年、食料・農業・農村基本法が、実に25年ぶりに大改正されました。
日本の農業・農村の課題の解決は、食料安全保障や地球環境対策の観点からますます重要度を増してきています。従事者の高齢化や、温暖化による栽培適地の変化、また農業自体から発生する温室効果ガスの影響の低減や、生物多様性保全など、複雑に絡み合う課題について、人口減少・高齢社会の我が国において持続可能な食料安全保障を確保するために同時解決する必要性が叫ばれています。多くの課題を抱える農業を支える農村地域の将来像を確立することも不可欠です。
そのような課題への取り組み方の一つとして、企業のノウハウやリソースをうまく結びつけることで、企業と地方（農業者）の双方の課題解決を進め、イノベーションを起こすことが求められています。
企業視点では、TNFDやTCFDの観点でも、農業という分野が着目されてきています。地域課題解決の要である地方公共団体と、都会の企業が、地域の未来・日本の未来のために手を取り合うことが求められています。
環境負荷軽減や様々な社会課題解決をテーマに関係各社様と価値創造をめざしている、エプソンスクエア丸の内のご協力にて開催しております。
イベントの主旨
農村の課題解決策の適用可能性は、農村だけに限らないと思われます。企業と農業・農村の課題を結びつけるツールとして、今、注目を集める企業版ふるさと納税などの企業が地方に人を派遣するために有効な国の補助事業の活用方法について、前内閣官房デジ田事務局・現農水省の審議官を務められる西経子さんをお呼びして、熱く語ります。内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局の大瀧洋参事官からの丁寧な制度説明を得ながら、農林水産省公認の官民共創・地方創生応援税制に関する臨時専門アドバイザー※1を務める株式会社river代表取締役の小坪拓也がファシリテータ・コメンテータを務めます。
※1公示資料 https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou.html
こんな方にお勧め！
★「企業×地方自治体」の取組に関心がある方！！！★
・自治体に自社従業員の派遣を検討されている企業担当者
・食料・農業・農村の課題の最新の潮流を知りたい企業担当者・地方自治体職員
・TCFD、TNFDに使える地域課題解決手法を探している企業担当者
・企業版ふるさと納税の活用アイデアを検討してみたい企業担当者・地方自治体職員
・地域を通じて社会貢献したい企業担当者
・地域とつながりを持ちたい企業担当者
・SDGsの推進策を企画する企業担当者・地方自治体職員
協力企業：エプソン販売・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・公益財団法人佐賀未来創造基金・株式会社サクシード・株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行・株式会社Dooox・株式会社北陸銀行・株式会社みらいワークス・株式会社ＪＴＢ
前回：2月10日のイベントの開催報告について
2月10日にも多くの方に参加いただき政策について議論するイベントを開催いたしました。
下記より前回の様子をご覧いただけます。
自治体および企業の皆様へ
下記のお問い合せボタンから問い合わせください。
担当者より連絡しご説明いたします。
