地域再生計画認定（令和6年度第3回）の結果が、令和7年3月31日に内閣府地方創生推進事務局から公表されました。

地域再生計画は、自治体が国に申請する書類です。
自治体は地域再生計画が認定されることによって、企業版ふるさと納税を企業から受け取ることができるようになります。

１．地域再生計画の認定状況

（１）新規… 694件 （申請団体数：19道府県、674市町村）
（２）変更… 850件 （申請団体数：27府県、818市町村、1共同事業）
＜主な変更点＞事業内容、KPI、事業実施期間、寄付の金額の目安 等

今回の認定により、令和7年4月1日現在で効力のある認定計画数は1,544計画になります。
（複数の地域再生計画の認定を受けている団体があるため、下記２．の認定団体数とは一致しません。）。

２．認定団体数

今回の認定により、令和7年4月1日現在で効力のある認定計画を有する団体は1,537団体（46道府県、1,491市町村）となります。

３．今後の予定

令和7年度第1回の認定に向けた申請の受付は、令和7年5月頃を予定しています。

詳細については、以下をご参照ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/pdf/R070331press.pdf

本情報は内閣府の「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る地域再生計画認定（令和6年度第3回）について」より抜粋しています。