2025年9月19日金曜日に、内閣府より「令和6年度 企業版ふるさと納税の寄附実績」が発表されました。企業版ふるさと納税が創設されてから9年目を迎えた今年度も、本制度は大きく成長を続けています。企業の皆様が持つ「社会貢献への思い」と、地方自治体の「地域を元気にしたい」という情熱が、制度の大きな拡大を支えていることが分かる結果となりました。

今回は、発表された最新データをもとに、企業版ふるさと納税の現状と今後の可能性についてご紹介します。

1. 企業版ふるさと納税の寄付は過去最高を記録

令和6年度の企業版ふるさと納税は、金額・件数ともに過去最高を更新しました 。

• 寄付総額：約631.4億円 (前年度比約1.3倍)
• 寄付件数：18,457件 (前年度比約1.3倍)

この数字は、税制改正が行われた令和2年度以降、制度の活用が加速度的に進んでいることを示しています。特に、寄付額は令和2年度の約110億円から、わずか4年で6倍近くに増加しています 。

2. 寄付の「裾野」が拡大：より多くの企業と自治体が参加

制度の成長は、金額や件数だけではありません。寄付を行う企業と寄付を受け入れる自治体の両方が増加しています。

• 寄付を行った企業数：8,464社 (前年度比約1.1倍)
• 寄付を受け入れた地方公共団体数：1,590団体 (前年度比約1.1倍)

このデータは、特定の企業や自治体だけでなく、全国津々浦々で制度の活用が進んでいることを物語っています。制度開始から令和6年度までの累計で、

1,631の地方公共団体が企業版ふるさと納税を活用しています 。

3. 多様化する寄付金の使い道

寄付された資金は、さまざまな地方創生プロジェクトに活用されています。令和6年度の寄付活用額は、以下の分野で特に顕著な伸びが見られました。

• しごと創生（地域産業振興、観光振興など）：約376.4億円
• 地方への人の流れ（移住・定住促進など）：約101.1億円
• 働き方改革（少子化対策など）：約40.1億円
• まちづくり：約113.6億円

特に「しごと創生」分野への寄付が大幅に増加しており、企業の皆様が地域経済の活性化を強く後押ししていることがわかります 。

また、「人材派遣型」の企業版ふるさと納税も活用が進んでおり、令和6年度には116の地方公共団体がこの仕組みを利用しました 。企業が持つ専門的な知識やノウハウが、寄付という形だけでなく、人材という形で地方創生に貢献しています 。

4. まとめ：今後の展望

令和6年度の実績は、企業版ふるさと納税が社会貢献と地方創生を繋ぐ有効なツールとして、社会に深く浸透していることを示しています。

私たち「river」サービスは、これからも企業の皆様と地方自治体の皆様が円滑に繋がることができるよう、最新の情報提供やマッチングのサポートを強化してまいります。

今後も、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」をどうぞよろしくお願い申し上げます。

企業版ふるさと納税オンライン寄付サイト「企ふるオンライン」はこちらから　https://kifuru.jp/

5. おしらせ：【2024年度 企業版ふるさと納税実績発表】専門家による徹底分析と今後の展望　開催のお知らせ

毎年8月から9月中に内閣府から発表される企業版ふるさと納税の寄付実績データ。
カルティブは、今年もこの最新データをどこよりも早く分析し、市場の動向を読み解くセミナーを開催します。
今回で6回目となる本セミナーは、これまでの知見をさらに深掘りした、“いま”知っておくべき情報が満載です。

内閣府 企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーが登壇
今年度は、内閣府で企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーを務める笠井氏より解説いただきます。制度の最前線にいる専門家だからこそ語れる、貴重な機会です。

長年の研究でしか見えない「本質」を解説
2018年から一貫して本制度を研究してきたriverが、継続的な分析から見えてきた寄付企業や政府の方針の変化、最新のトレンドを徹底解説します。単なるデータ分析に留まらない、より本質的な視点をお届けします。

企業版ふるさと納税に携わる方、そして関心をお持ちのすべての方にとって、今後の戦略を立てる上で欠かせない情報が満載です。
ぜひご参加ください。

• 2025年 9月 22日（月）15:00～16:00
  【2024年度 企業版ふるさと納税実績発表】専門家による徹底分析と今後の展望（第1回）

• 2025年 10月 9日（木）15:00～16:00
  【2024年度 企業版ふるさと納税実績発表】専門家による徹底分析と今後の展望（第2回）