企業版ふるさと納税の寄付先の一覧となる自治体については、自治体の計画書の認定を行っている国のWEBページに情報がまとまっています。
実際に行うプロジェクトベースの情報や自治体職員のプロジェクト紹介動画は、民間企業のサービスで見ることができます。
企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局/内閣府地方創生推進事務局）
寄付先となる自治体一覧は、「企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局/内閣府地方創生推進事務局）」にあります。
地域や分野別、キーワードで探すことができます。
地域別は各県ごとで、分野別は以下の25分類に分かれています。
企業版ふるさと納税ポータルサイトでの25分野
1 企業誘致・起業支援
2 サテライトオフィスの整備等 NEW!!
3 ICT
4 イノベーション
5 就業支援
6 人材育成
7 生涯活躍のまち
8 移住・定住
9 関係人口の創出・拡大
10 観光・交流
11 文化・芸術
12 文教施設 NEW!!
13 スタジアム・アリーナ NEW!!
14 スポーツ（スタジアム・アリーナを除く）
15 情報発信・PR
16 エネルギー
17 結婚
18 子育て
19 モノづくり
20 福祉・医療
21 環境保全
22 農林水産業
23 防災対策・復興支援
24 交通・都市計画
25 空き家・空き店舗対策
しかし、包括認定という幅広での認定がされているプロジェクトが多いため、その先でダウンロードできる書類である「地域再生計画」を見ても実際に自治体が何をやるのかが書いていません。
ふるさとコネクト
実際に行うプロジェクトを探すには「ふるさとコネクト（通称：ふるコネ、JTB）」が分かりやすくまとまっています。
370程度の自治体（2023年1月現在）の実際に行うプロジェクトが自治体ごとに記載されています。ふるコネの特徴は、申し込み決済まで機能が実装されているため、このサイトだけで企業版ふるさと納税を完結できます。
riverプロジェクト紹介動画ページ
本サイトでも動画で自治体職員による「プロジェクトの説明動画」を見ていただけます。今後掲載自治体およびプロジェクトを増やしていきますので、皆さんのプロジェクト選択の一助になれれば幸いです。
寄付についての相談は以下から個別で受け付けも行っています。
ステークホルダーへの説明が求められる場合や複数の自治体に一斉に交渉したい場合など多くの企業でriverサービスをご活用いただいています。
本コラムの筆者
企業版ふるさと納税コンサルタント 小坪拓也
自治体および企業の皆様へ
下記のお問い合せボタンから問い合わせください。
担当者より連絡しご説明いたします。
小坪拓也riverサービスファウンダー
