企業が自治体に寄付をするのは、「何かのための手段」なので、その理由や目的を明確にする必要があります。

私たちが相談を受けるとその理由や目的は多様ですが、大きく以下の2つに分類できます。国からの提出資料にも、同様の文言が出てきます。

「社会貢献や地域貢献（を通じた対外的なメッセージ発信）」の事例としては、環境に配慮したメッセージを会社として森林保全などの活動やプロジェクトなどに寄付する例です。元々CSRとして行ってきた事業を企業版ふるさと納税として、自治体を通じて行うなど比較的規模の大き化企業では行われています。

「自治体とのパートナーシップの拡大」は、その地域に店舗や営業所などの拠点を出す前後で、自治体と関係性（地域と連携するための窓口担当者と会話）を持つために活用されるなどが分かりやすい例です。

自社の事業領域の近い部分で課題を持っている場合などについては、寄付以外でも「人材派遣型」を併用してITメーカーがIT領域のプロジェクト支援などを行う事例なども出ています。

この制度自体が、社会貢献や地域貢献の意味合いが強いため、最初のアプローチが違うだけで、継続していく中で社会貢献や地域貢献につながっていきます。