

北海道おたるし
小樽市の企業版ふるさと納税と地域データ
北海道小樽市の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。
このページについて
本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。
「北海道小樽市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。
基本情報
- 自治体コード
- 01203
- 都道府県
- 北海道
- 人口(男)
- 46,289 人
- 人口(女)
- 56,096 人
- 面積
- 243.87 km²
※ 基本情報の出典
- 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
- 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
- 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
年齢別人口(令和8年1月1日)
女 56,096 人
年齢区分別の内訳を表示
| 年齢区分 | 計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | 1,800 | 906 | 894 |
| 5〜9歳 | 2,542 | 1,302 | 1,240 |
| 10〜14歳 | 3,189 | 1,594 | 1,595 |
| 15〜19歳 | 3,844 | 1,958 | 1,886 |
| 20〜24歳 | 3,975 | 1,986 | 1,989 |
| 25〜29歳 | 3,263 | 1,613 | 1,650 |
| 30〜34歳 | 3,358 | 1,691 | 1,667 |
| 35〜39歳 | 3,968 | 1,983 | 1,985 |
| 40〜44歳 | 4,714 | 2,370 | 2,344 |
| 45〜49歳 | 6,198 | 3,065 | 3,133 |
| 50〜54歳 | 7,928 | 3,856 | 4,072 |
| 55〜59歳 | 7,329 | 3,465 | 3,864 |
| 60〜64歳 | 7,375 | 3,449 | 3,926 |
| 65〜69歳 | 7,177 | 3,394 | 3,783 |
| 70〜74歳 | 9,051 | 3,981 | 5,070 |
| 75〜79歳 | 10,605 | 4,437 | 6,168 |
| 80〜84歳 | 7,208 | 2,706 | 4,502 |
| 85〜89歳 | 5,058 | 1,617 | 3,441 |
| 90〜94歳 | 2,737 | 738 | 1,999 |
| 95〜99歳 | 904 | 160 | 744 |
| 100歳以上 | 162 | 18 | 144 |
| 合計 | 102,385 | 46,289 | 56,096 |
※ 年齢別人口の出典
- 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日
人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))
人口の増減(人)
転入・転出・出生・死亡(人)
- 出生
- 国内転入
- 国外転入
- 死亡
- 国内転出
- 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
| 転入(国内) | 2,833 |
|---|---|
| 転入(国外) | 430 |
| 転入合計 | 3,263 |
| 出生数 | 309 |
| 転出(国内) | 3,256 |
| 転出(国外) | 172 |
| 転出合計 | 3,428 |
| 死亡数 | 2,113 |
| 純増減 | -2,047(率 -1.96%) |
※ 人口動態の出典
- 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))
人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)
2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。
出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。
死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。
婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。
離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。
全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
| 項目 | 件数 | 1,000人につき |
|---|
※ 出典
- 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(105,633人)。最新の総人口とは分離して算出。
平均寿命(令和2年)
| 地域 | 男 | 女 |
|---|---|---|
| 小樽市 | 80.5年(全国比 −1.0年) | 86.5年(全国比 −1.1年) |
| 北海道 | 80.9年 | 87.1年 |
| 全国 | 81.5年 | 87.6年 |
| 全国順位 | 1,656位 | 1,817位 |
※ 出典
- 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
- 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
- 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています
外国人居住率(2025年12月末)
| 地域 | 外国人居住率 | 在留外国人数 | 総人口 |
|---|---|---|---|
| 小樽市 | 1.30%(全国比 −2.03ポイント) | 1,330人 | 102,385人 |
| 北海道 | 1.55% | 77,401人 | 4,996,492人 |
| 全国 | 3.33% | 4,118,167人 | 123,767,642人 |
| 全国順位 | 903位(人口10,000人以上の1,191市区町村中) | ||
| 北海道内の順位 | 107位(179市区町村中) | ||
※ 出典
- 出入国在留管理庁『在留外国人統計』(2025年12月末・市区町村別)
- 総人口は総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(令和8年1月1日・日本人住民と外国人住民の総計)
- 在留外国人数 ÷ 総人口 × 100 で算出。在留外国人は中長期在留者と特別永住者で、観光などの短期滞在者は含みません
- 都道府県・全国の値は、市区町村の人数と人口をそれぞれ合計して算出。住所が未定・不詳の7,228人はどの地域にも含めていません
納税者1人あたり所得(令和7年度)
| 地域 | 納税者1人あたり所得 | 納税義務者数 |
|---|---|---|
| 小樽市 | 292.2万円(全国比 −95.3万円) | 45,975人 |
| 北海道 | 338.9万円 | 2,398,491人 |
| 全国 | 387.5万円 | 62,206,393人 |
| 全国順位 | 1,160位(1,741市区町村中) | |
※ 出典
- 総務省『令和7年度市町村税課税状況等の調』第11表(令和6年分の所得)
- 課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数で算出。住民税の所得割を納める人1人あたりの所得で、住民全体の平均所得や世帯所得ではありません
- 都道府県・全国の値は、市区町村の課税対象所得と納税義務者数をそれぞれ合計して算出
小樽市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
小樽市は札幌市の西側に隣接し、札幌市までは快速電車で約30分、新千歳空港までは快速電車で約1時間程の距離に位置しています。
北海道開拓の玄関口として栄え、小樽運河や明治から昭和初期にかけての歴史的建造物が数多く現存し情緒あふれる独特の街並みを形成し国内外から多くの観光客が訪れる日本有数の観光都市です。
本市の人口は1964年をピークに減少し、年間出生数も減少傾向にあります。2022年の出生数は、前年より32人少ない385人となり、過去最少の出生数でした。
当市の年間出生数は、合計特殊出生数と共に、全国だけでなく、北海道の平均値も下回っている状況です。
この状況を改善するために、「安心して子どもを生み育てることのできるまち」を目指し、地域全体で子育てを支え、子供を守り育てる環境を整えるとともに、小樽の将来を担う子供たちに、多様な社会的変化を乗り越えるための力を育む学校教育を地域と連携・協働しながら取り組みを行うものです。
本市にとっての最重要課題は、毎年約2,000人ずつ減少を続ける人口の問題です。 2022年には102年ぶりに人口が11万人を下回りました。
2045年には6万424人まで減少すると予測されるなど、深刻な人口減少が続いています。
高齢化が急速に進み、人口の自然減(死亡>出生)に歯止めをかけることは難しいですが、少子化対策の取り組みを進め出生数の増を目指すとともに、社会減(転出>転入)に歯止めをかける政策を重点的に進めることが人口減少対策として必要と考えています。
本市では、人口減少を抑制するため若い世代の方々が安心して働き、子育てできる環境をつくり出すことで移住や定住を促すことが必要と考え、妊娠・出産支援から産後ケア、育児中の子育て応援、ひとり親家庭への支援など、切れ目のない支援を目指して取り組んでいます。
今後も子育て世代の希望に添いながら、継続的に支援する体制が必要です。 企業の皆様からのご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
これまで、子ども医療費や保育料など子育てに関わる家計負担の軽減、安全で安心して過ごせる子どもの居場所の充実、学習環境の改善、快適で充実した学校生活の実現、デジタル化への対応などに取り組んできましたが、本市の持つノウハウだけでは残念ながら、多様化する若者世代のニーズに対応した少子化対策や子育て支援の充実を図り地域の課題を解決することは難しいと考えています。
官民連携により、外部活力として寄附を前提に企画立案から民間の持つノウハウを活かし、協働や連携によるまちづくりを一緒に検討をしていただけるパートナー企業が必要と考えています。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 100,000円 |
| 2020 | 3,000,000円 |
| 2021 | 20,000,000円 |
| 2022 | 4,100,000円 |
| 2023 | 31,100,000円 |
| 2024 | 96,100,000円 |
寄付受入額の推移(円)
決算収支(令和6年度)
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 歳入総額 | 656.1億円 | 632.6億円 |
| 歳出総額 | 654.0億円 | 619.6億円 |
| 歳入歳出差引 | 2.1億円 | 13.0億円 |
| 翌年度繰越財源 | 534万円 | 1,927万円 |
| 実質収支 | 2.0億円 | 12.8億円 |
| 単年度収支 | -10.8億円 | -1.6億円 |
| 積立金 | 6.5億円 | 7.2億円 |
| 繰上償還金 | 0円 | 0円 |
| 積立金取崩し額 | 3.8億円 | 0円 |
| 実質単年度収支 | -8.2億円 | 5.6億円 |
※ 出典
- 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)
小樽市の財政状況
年度別 財政指標を数表で表示
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 32 | 0.46 | 96.9 | 6.8 | 34.5 |
| 2021 | 32 | 0.46 | 91.6 | 5.7 | 30.1 |
| 2022 | 32 | 0.47 | 92.5 | 4.7 | 26 |
| 2023 | 32 | 0.47 | 93.4 | 4 | 25 |
| 2024 | 32 | 0.47 | 95 | 3.6 | 26.6 |



