小樽市の風景

北海道

小樽市

おたるし

北海道に位置する小樽市

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

北海道小樽市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
104,432
面積
243.87km²
関連プロジェクト数
4

基本情報

自治体コード
01203
都道府県
北海道
人口(男)
47,245
人口(女)
57,187
面積
243.87 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
104,432
47,245 人 / 女 57,187
男女比 45.24% / 54.76%
年少人口(0〜14歳)
7,970
構成比 7.6%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
52,877
構成比 50.6%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
43,585
構成比 41.7%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
7.63%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
50.63%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
41.74%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 104,432
45.24%
54.76%
47,24557,187
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳1,962997965
5〜9歳2,6661,3571,309
10〜14歳3,3421,6911,651
15〜19歳3,8561,9561,900
20〜24歳3,9671,9991,968
25〜29歳3,3071,6441,663
30〜34歳3,4651,7321,733
35〜39歳4,1122,0622,050
40〜44歳4,8992,4492,450
45〜49歳6,5973,2513,346
50〜54歳7,9613,8794,082
55〜59歳7,4003,4663,934
60〜64歳7,3133,4113,902
65〜69歳7,4253,5053,920
70〜74歳9,7264,2845,442
75〜79歳10,1604,2405,920
80〜84歳7,5352,7884,747
85〜89歳5,0401,6333,407
90〜94歳2,7127461,966
95〜99歳843140703
100歳以上14415129
合計104,43247,24557,187

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
60,297世帯
自然増減
-1,815
-1.70%
全国平均 -1.22%
社会増減
-260
-0.24%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)2,855
転入(国外)365
転入合計3,220
出生数311
転出(国内)3,331
転出(国外)128
転出合計3,459
死亡数2,126
純増減-2,075(率 -1.95%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

小樽市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

小樽市は札幌市の西側に隣接し、札幌市までは快速電車で約30分、新千歳空港までは快速電車で約1時間程の距離に位置しています。
北海道開拓の玄関口として栄え、小樽運河や明治から昭和初期にかけての歴史的建造物が数多く現存し情緒あふれる独特の街並みを形成し国内外から多くの観光客が訪れる日本有数の観光都市です。
本市の人口は1964年をピークに減少し、年間出生数も減少傾向にあります。2022年の出生数は、前年より32人少ない385人となり、過去最少の出生数でした。
当市の年間出生数は、合計特殊出生数と共に、全国だけでなく、北海道の平均値も下回っている状況です。
この状況を改善するために、「安心して子どもを生み育てることのできるまち」を目指し、地域全体で子育てを支え、子供を守り育てる環境を整えるとともに、小樽の将来を担う子供たちに、多様な社会的変化を乗り越えるための力を育む学校教育を地域と連携・協働しながら取り組みを行うものです。
本市にとっての最重要課題は、毎年約2,000人ずつ減少を続ける人口の問題です。 2022年には102年ぶりに人口が11万人を下回りました。
2045年には6万424人まで減少すると予測されるなど、深刻な人口減少が続いています。
高齢化が急速に進み、人口の自然減(死亡>出生)に歯止めをかけることは難しいですが、少子化対策の取り組みを進め出生数の増を目指すとともに、社会減(転出>転入)に歯止めをかける政策を重点的に進めることが人口減少対策として必要と考えています。
本市では、人口減少を抑制するため若い世代の方々が安心して働き、子育てできる環境をつくり出すことで移住や定住を促すことが必要と考え、妊娠・出産支援から産後ケア、育児中の子育て応援、ひとり親家庭への支援など、切れ目のない支援を目指して取り組んでいます。
今後も子育て世代の希望に添いながら、継続的に支援する体制が必要です。 企業の皆様からのご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
これまで、子ども医療費や保育料など子育てに関わる家計負担の軽減、安全で安心して過ごせる子どもの居場所の充実、学習環境の改善、快適で充実した学校生活の実現、デジタル化への対応などに取り組んできましたが、本市の持つノウハウだけでは残念ながら、多様化する若者世代のニーズに対応した少子化対策や子育て支援の充実を図り地域の課題を解決することは難しいと考えています。
官民連携により、外部活力として寄附を前提に企画立案から民間の持つノウハウを活かし、協働や連携によるまちづくりを一緒に検討をしていただけるパートナー企業が必要と考えています。

人材派遣型の受け入れあり
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業なし

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
2019100,000
20203,000,000
202120,000,000
20224,100,000
202331,100,000
202496,100,000

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+2.0億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-8.2億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
200272
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-817218
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
-10.8億円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+6.5億円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−3.8億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
656.1億円
歳出総額
654.0億円
歳入歳出差引
2.1億円
翌年度繰越財源
534万円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額656.1億円632.6億円
歳出総額654.0億円619.6億円
歳入歳出差引2.1億円13.0億円
翌年度繰越財源534万円1,927万円
実質収支2.0億円12.8億円
単年度収支-10.8億円-1.6億円
積立金6.5億円7.2億円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額3.8億円0円
実質単年度収支-8.2億円5.6億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

小樽市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020320.4696.96.834.5
2021320.4691.65.730.1
2022320.4792.54.726
20230
2024320.47953.626.6

小樽市のプロジェクト一覧

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