北海道

長万部町

おしゃまんべちょう

北海道に位置する長万部町

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

北海道長万部町」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
4,696
面積
310.76km²
関連プロジェクト数
3

基本情報

自治体コード
01347
都道府県
北海道
人口(男)
2,224
人口(女)
2,472
面積
310.76 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
4,696
2,224 人 / 女 2,472
男女比 47.36% / 52.64%
年少人口(0〜14歳)
339
構成比 7.2%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
2,347
構成比 50.0%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
2,010
構成比 42.8%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
7.22%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
49.98%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
42.80%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 4,696
47.36%
52.64%
2,2242,472
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳984355
5〜9歳904446
10〜14歳1517576
15〜19歳1496980
20〜24歳21912099
25〜29歳21613680
30〜34歳1849985
35〜39歳204104100
40〜44歳241120121
45〜49歳255138117
50〜54歳260147113
55〜59歳265140125
60〜64歳354164190
65〜69歳367184183
70〜74歳449211238
75〜79歳375182193
80〜84歳315108207
85〜89歳27884194
90〜94歳16938131
95〜99歳531835
100歳以上404
合計4,6962,2242,472

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
2,766世帯
自然増減
-100
-2.08%
全国平均 -1.22%
社会増減
-21
-0.44%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)193
転入(国外)124
転入合計317
出生数24
転出(国内)244
転出(国外)85
転出合計329
死亡数124
純増減-121(率 -2.51%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

長万部町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

長万部町は、札幌市と函館市のほぼ中間に位置しており、古く江戸時代から交通の要衝として発展してきました。
そして、北海道新幹線の札幌延伸時には新幹線長万部駅の開業が決まっており、これからも北海道の北の南をつなぐ要衝となる町です。
本町の人口は、昭和40(1965)年の15,349人をピークに減少を続け、令和2(2020)年国勢調査結果には5,109人とピーク時の3分の1となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には2,750人まで減少すると予想されています。
年齢三区別の変化率の推移について、昭和55(1980)年を1とした場合、平成27(2015)年国勢調査結果では、65歳以上が1.86と増加し、15~64歳は0.43、15歳未満は0.22と減少しております。
自然増減について、合計特殊出生率は昭和58(1983)~62(1987)年では1.9でしたが平成5(1993)~9(1997)年には1.47と低下し、それ以降は横ばいを維持しておりますが、出生数の減少と自然減が続いています。
社会増減について、平成7(1995)年以降、一貫して転出者が転入者を上回る転出超過が続いておりましたが、平成26(2014)年に社会減が大きく減少し、平成27(2015)年以降は社会増の傾向にあります。しかし、平成22(2010)~27(2015)年の年齢階級別人口移動をみると、15~24歳の転出者が大きく、若者が町から減少しているため、若者が暮らし続けたくなるまちづくりなどのサポートをしなければ今後も15~24歳の転出者の減少は続くと予想されます。
人口減少が与える影響として、経済・産業の面では、労働力の減少や税収の減少、社会保障費の増加による税制制約につながります。また、少子高齢化が進むと、医療や福祉サービスに対するニーズが急増する一方で、若者が減り、労働人口が減少すれば、医療や福祉の担い手は減少せざるをえなくなります。
地区や集落のにぎわいや活力の低下、日常生活の利便性の低下などがあげられ、さらに各種施設の荒廃による景観の悪化、公共サービス水準の低下などが生じてきます。
今後のまちづくりに向けて、一人一人が危機感を共有し、総合的かつ戦略的な対策を講じていく必要があります。
今後の人口の将来展望を踏まえると、人口減少を緩和する取組とともに、人口減少を即した効果的・効率的なまちづくりが求められます。また、人口減少に立ち向かうためには、自然減と社会減それぞれ両面からの対策が必要です。
こうした観点から、若者が安心して働ける雇用の場の確保、移住・定住の促進や交流人口の拡大、出生率の向上など抜本的な少子化対策、高齢者をはじめとする町民が安心して暮らせる環境づくりなど、国や道の取組との連携や各施策間の連携に充分留意しながら、取組を進めます。

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業協同組合長万部町建設協会
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
八雲町
今金町
せたな町
株式会社共成レンテム
株式会社カナモト
函館地方石油業協同組合
株式会社ナガワ
サントリーフーズ株式会社
学校法人東京理科大学
一般社団法人函館地区トラック協会
東日本高速道路株式会社
ヤマト運輸株式会社
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
株式会社サッポロドラッグストアー
北海道電力株式会社
北海道電力ネットワーク株式会社
一般社団法人日本ムービングハウス協会
洞爺湖町
株式会社北海道ロードサービス

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
2020-
20210
20226,600,000
2023148,350,000
20243,550,000

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+1.1億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-1,892万円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
111173
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-18916
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
-1.6億円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+3.8億円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−2.4億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
72.3億円
歳出総額
70.5億円
歳入歳出差引
1.8億円
翌年度繰越財源
6,548万円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額72.3億円71.6億円
歳出総額70.5億円68.9億円
歳入歳出差引1.8億円2.7億円
翌年度繰越財源6,548万円0円
実質収支1.1億円2.7億円
単年度収支-1.6億円1.1億円
積立金3.8億円1.9億円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額2.4億円5.5億円
実質単年度収支-1,892万円-2.5億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

長万部町の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020100.2486.211.945
2021100.2484.41121.5
2022100.238910.727.7
20230
2024100.2386.2937.9

長万部町のプロジェクト一覧

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