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北海道おしゃまんべちょう

長万部町の企業版ふるさと納税と地域データ

北海道長万部町の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「北海道長万部町」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2026年1月1日現在)
4,588人
面積
310.76km²
関連プロジェクト数
3件

基本情報

自治体コード
01347
都道府県
北海道
人口(男)
2,204 人
人口(女)
2,384 人
面積
310.76 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和8年1月1日)

総人口(全年齢)
4,588人
男 2,204 人
女 2,384 人
男女比 48.04% / 51.96%
年少人口(0〜14歳)
319人
構成比 7.0%
全国平均 11.03%
生産年齢人口(15〜64歳)
2,319人
構成比 50.5%
全国平均 59.97%
老年人口(65歳〜)
1,950人
構成比 42.5%
全国平均 29.00%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
6.95%
11.03%全国
生産年齢 (15〜64歳)
50.54%
59.97%全国
老年 (65歳〜)
42.50%
29.00%全国
男女
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 4,588 人
男 48.04%
女 51.96%
男 2,204 人女 2,384 人
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分計男女
0〜4歳863749
5〜9歳905040
10〜14歳1436974
15〜19歳1466680
20〜24歳21412886
25〜29歳21112982
30〜34歳1779879
35〜39歳20911198
40〜44歳244112132
45〜49歳246134112
50〜54歳281164117
55〜59歳252138114
60〜64歳339153186
65〜69歳350177173
70〜74歳435210225
75〜79歳398188210
80〜84歳27798179
85〜89歳26281181
90〜94歳16837131
95〜99歳532231
100歳以上725
合計4,5882,2042,384

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日

人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))

世帯数
2,738世帯
自然増減
-99人
率 -2.11%
全国平均 -0.73%
社会増減
-9人
率 -0.19%
全国平均 0.28%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)203
転入(国外)114
転入合計317
出生数16
転出(国内)234
転出(国外)78
転出合計312
死亡数115
純増減-108(率 -2.30%)

※ 人口動態の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))

人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)

出生数
24人
日本人人口1,000人あたり5.22人
出生率(全国 5.64)
死亡数
122人
日本人人口1,000人あたり26.54人
死亡率(全国 13.20)
婚姻件数
14組
日本人人口1,000人あたり3.05組
婚姻率(全国 3.99)
離婚件数
3組
日本人人口1,000人あたり0.65組
離婚率(全国 1.53)

2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。

出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。

死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。

婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。

離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。

全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。

当該自治体全国平均
出生率
5.22 人/千人
5.64 人/千人全国
死亡率
26.54 人/千人
13.20 人/千人全国
婚姻率
3.05 組/千人
3.99 組/千人全国
離婚率
0.65 組/千人
1.53 組/千人全国
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
項目件数1,000人につき

※ 出典

  • 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(4,597人)。最新の総人口とは分離して算出。

平均寿命(令和2年)

地域男女
長万部町80.9年(全国比 −0.6年)87.1年(全国比 −0.5年)
北海道80.9年87.1年
全国81.5年87.6年
全国順位1,391位1,459位

※ 出典

  • 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
  • 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
  • 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています

長万部町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

長万部町は、札幌市と函館市のほぼ中間に位置しており、古く江戸時代から交通の要衝として発展してきました。
そして、北海道新幹線の札幌延伸時には新幹線長万部駅の開業が決まっており、これからも北海道の北の南をつなぐ要衝となる町です。
本町の人口は、昭和40(1965)年の15,349人をピークに減少を続け、令和2(2020)年国勢調査結果には5,109人とピーク時の3分の1となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には2,750人まで減少すると予想されています。
年齢三区別の変化率の推移について、昭和55(1980)年を1とした場合、平成27(2015)年国勢調査結果では、65歳以上が1.86と増加し、15~64歳は0.43、15歳未満は0.22と減少しております。
自然増減について、合計特殊出生率は昭和58(1983)~62(1987)年では1.9でしたが平成5(1993)~9(1997)年には1.47と低下し、それ以降は横ばいを維持しておりますが、出生数の減少と自然減が続いています。
社会増減について、平成7(1995)年以降、一貫して転出者が転入者を上回る転出超過が続いておりましたが、平成26(2014)年に社会減が大きく減少し、平成27(2015)年以降は社会増の傾向にあります。しかし、平成22(2010)~27(2015)年の年齢階級別人口移動をみると、15~24歳の転出者が大きく、若者が町から減少しているため、若者が暮らし続けたくなるまちづくりなどのサポートをしなければ今後も15~24歳の転出者の減少は続くと予想されます。
人口減少が与える影響として、経済・産業の面では、労働力の減少や税収の減少、社会保障費の増加による税制制約につながります。また、少子高齢化が進むと、医療や福祉サービスに対するニーズが急増する一方で、若者が減り、労働人口が減少すれば、医療や福祉の担い手は減少せざるをえなくなります。
地区や集落のにぎわいや活力の低下、日常生活の利便性の低下などがあげられ、さらに各種施設の荒廃による景観の悪化、公共サービス水準の低下などが生じてきます。
今後のまちづくりに向けて、一人一人が危機感を共有し、総合的かつ戦略的な対策を講じていく必要があります。
今後の人口の将来展望を踏まえると、人口減少を緩和する取組とともに、人口減少を即した効果的・効率的なまちづくりが求められます。また、人口減少に立ち向かうためには、自然減と社会減それぞれ両面からの対策が必要です。
こうした観点から、若者が安心して働ける雇用の場の確保、移住・定住の促進や交流人口の拡大、出生率の向上など抜本的な少子化対策、高齢者をはじめとする町民が安心して暮らせる環境づくりなど、国や道の取組との連携や各施策間の連携に充分留意しながら、取組を進めます。

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業協同組合長万部町建設協会
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
八雲町
今金町
せたな町
株式会社共成レンテム
株式会社カナモト
函館地方石油業協同組合
株式会社ナガワ
サントリーフーズ株式会社
学校法人東京理科大学
一般社団法人函館地区トラック協会
東日本高速道路株式会社
ヤマト運輸株式会社
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
株式会社サッポロドラッグストアー
北海道電力株式会社
北海道電力ネットワーク株式会社
一般社団法人日本ムービングハウス協会
洞爺湖町
株式会社北海道ロードサービス

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
2020-円
20210円
20226,600,000円
2023148,350,000円
20243,550,000円

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度)

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+1.1億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-1,892万円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
111173
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-18916
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
-1.6億円
前年度比の実質収支の変化分
+
積立金(+)
+3.8億円
基金への積み立て(貯金)
+
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し(−)
−2.4億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
72.3億円
歳出総額
70.5億円
歳入歳出差引
1.8億円
翌年度繰越財源
6,548万円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額72.3億円71.6億円
歳出総額70.5億円68.9億円
歳入歳出差引1.8億円2.7億円
翌年度繰越財源6,548万円0円
実質収支1.1億円2.7億円
単年度収支-1.6億円1.1億円
積立金3.8億円1.9億円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額2.4億円5.5億円
実質単年度収支-1,892万円-2.5億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

長万部町の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020100.2486.211.945
2021100.2484.41121.5
2022100.238910.727.7
20231087.89.930.295.9
2024100.2386.2937.9

長万部町のプロジェクト一覧

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