新幹線駅を核とした人々の拠り所となる滞留空間づくり

長万部町は、札幌市と函館市のほぼ中間に位置しており、古く江戸時代から交通の要衝として発展してきました。
そして、北海道新幹線の札幌延伸時には新幹線長万部駅の開業が決まっており、これからも北海道の北の南をつなぐ要衝となる町です。
本町の人口は、昭和４０（１９６５）年の１５，３４９人をピークに減少を続け、令和２（２０２０）年国勢調査結果には５，１０９人とピーク時の３分の１となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、２０４５年には２，７５０人まで減少すると予想されています。
年齢三区別の変化率の推移について、昭和５５（１９８０）年を１とした場合、平成２７（２０１５）年国勢調査結果では、６５歳以上が１．８６と増加し、１５～６４歳は０．４３、１５歳未満は０．２２と減少しております。
自然増減について、合計特殊出生率は昭和５８（１９８３）～６２（１９８７）年では１．９でしたが平成５（１９９３）～９（１９９７）年には１．４７と低下し、それ以降は横ばいを維持しておりますが、出生数の減少と自然減が続いています。
社会増減について、平成７（１９９５）年以降、一貫して転出者が転入者を上回る転出超過が続いておりましたが、平成２６（２０１４）年に社会減が大きく減少し、平成２７（２０１５）年以降は社会増の傾向にあります。しかし、平成２２（２０１０）～２７（２０１５）年の年齢階級別人口移動をみると、１５～２４歳の転出者が大きく、若者が町から減少しているため、若者が暮らし続けたくなるまちづくりなどのサポートをしなければ今後も１５～２４歳の転出者の減少は続くと予想されます。
人口減少が与える影響として、経済・産業の面では、労働力の減少や税収の減少、社会保障費の増加による税制制約につながります。また、少子高齢化が進むと、医療や福祉サービスに対するニーズが急増する一方で、若者が減り、労働人口が減少すれば、医療や福祉の担い手は減少せざるをえなくなります。
地区や集落のにぎわいや活力の低下、日常生活の利便性の低下などがあげられ、さらに各種施設の荒廃による景観の悪化、公共サービス水準の低下などが生じてきます。
今後のまちづくりに向けて、一人一人が危機感を共有し、総合的かつ戦略的な対策を講じていく必要があります。
今後の人口の将来展望を踏まえると、人口減少を緩和する取組とともに、人口減少を即した効果的・効率的なまちづくりが求められます。また、人口減少に立ち向かうためには、自然減と社会減それぞれ両面からの対策が必要です。
こうした観点から、若者が安心して働ける雇用の場の確保、移住・定住の促進や交流人口の拡大、出生率の向上など抜本的な少子化対策、高齢者をはじめとする町民が安心して暮らせる環境づくりなど、国や道の取組との連携や各施策間の連携に充分留意しながら、取組を進めます。