企業版ふるさと納税プラットフォーム river

北海道かみかわちょう

上川町の企業版ふるさと納税と地域データ

北海道上川町の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「北海道上川町」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2026年1月1日現在)
3,013人
面積
1,049.47km²
関連プロジェクト数
1件

基本情報

自治体コード
01457
都道府県
北海道
人口(男)
1,415 人
人口(女)
1,598 人
面積
1,049.47 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和8年1月1日)

総人口(全年齢)
3,013人
男 1,415 人
女 1,598 人
男女比 46.96% / 53.04%
年少人口(0〜14歳)
194人
構成比 6.4%
全国平均 11.03%
生産年齢人口(15〜64歳)
1,467人
構成比 48.7%
全国平均 59.97%
老年人口(65歳〜)
1,352人
構成比 44.9%
全国平均 29.00%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
6.44%
11.03%全国
生産年齢 (15〜64歳)
48.69%
59.97%全国
老年 (65歳〜)
44.87%
29.00%全国
男女
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 3,013 人
男 46.96%
女 53.04%
男 1,415 人女 1,598 人
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分計男女
0〜4歳472819
5〜9歳703733
10〜14歳773839
15〜19歳974057
20〜24歳1767997
25〜29歳1246460
30〜34歳1035647
35〜39歳1226755
40〜44歳1336370
45〜49歳1688682
50〜54歳1668977
55〜59歳19210389
60〜64歳1869987
65〜69歳204100104
70〜74歳264125139
75〜79歳306126180
80〜84歳21789128
85〜89歳19775122
90〜94歳1294287
95〜99歳32923
100歳以上303
合計3,0131,4151,598

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日

人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))

世帯数
1,866世帯
自然増減
-65人
率 -2.11%
全国平均 -0.73%
社会増減
-7人
率 -0.23%
全国平均 0.28%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)163
転入(国外)77
転入合計240
出生数7
転出(国内)192
転出(国外)56
転出合計248
死亡数72
純増減-72(率 -2.33%)

※ 人口動態の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))

人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)

出生数
10人
日本人人口1,000人あたり3.27人
出生率(全国 5.64)
死亡数
70人
日本人人口1,000人あたり22.90人
死亡率(全国 13.20)
婚姻件数
8組
日本人人口1,000人あたり2.62組
婚姻率(全国 3.99)
離婚件数
4組
日本人人口1,000人あたり1.31組
離婚率(全国 1.53)

2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。

出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。

死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。

婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。

離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。

全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。

当該自治体全国平均
出生率
3.27 人/千人
5.64 人/千人全国
死亡率
22.90 人/千人
13.20 人/千人全国
婚姻率
2.62 組/千人
3.99 組/千人全国
離婚率
1.31 組/千人
1.53 組/千人全国
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
項目件数1,000人につき

※ 出典

  • 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(3,057人)。最新の総人口とは分離して算出。

平均寿命(令和2年)

地域男女
上川町81.6年(全国比 +0.1年)87.4年(全国比 −0.2年)
北海道80.9年87.1年
全国81.5年87.6年
全国順位701位1,143位

※ 出典

  • 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
  • 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
  • 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています

上川町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

企業の皆様とともに、上川町の未来をつくる

北海道のほぼ中央部、大雪山国立公園の北麓に位置する上川町は、人口約3,000人の町です。大雪山系の山々に囲まれ、柱状節理の断崖が続く層雲峡や、黒岳、銀河・流星の滝、大雪高原温泉など、雄大な自然と多彩な観光資源を有しています。
この豊かな自然は、町民の暮らしを支えるとともに、観光や産業の基盤として、上川町の発展に大きな役割を果たしてきました。一方で、人口減少や少子高齢化、地域産業の担い手不足、子どもたちの教育環境の充実、大雪山の自然環境や景観の保全など、将来に向けて解決すべきさまざまな課題にも直面しています。
上川町では、こうした課題を行政だけで抱えるのではなく、町民、地域事業者、教育機関、そして町外の企業や人材と力を合わせ、新たな価値を生み出す「官民共創」のまちづくりを進めています。
企業版ふるさと納税についても、単なる資金支援にとどまらず、企業の皆様が持つ知見、技術、人材、ネットワークと、上川町の地域資源や課題を結び付ける「共創のきっかけ」として活用していきたいと考えています。

上川町が取り組む地方創生プロジェクト

未来を担う子どもたちの学びを支える

上川町では、子どもたちが地域への愛着を育みながら、変化の大きな時代を生き抜く力を身に付けられる教育環境づくりを進めています。
「上川町学園構想」をはじめ、学校、地域、企業などが連携し、町内外の多様な人や社会とつながる学びの機会を創出することで、子どもたちの可能性を広げ、将来の上川町や地域社会を担う人材の育成を目指します。

大雪山の自然と景観を次世代へつなぐ

大雪山国立公園をはじめとする豊かな自然環境は、上川町の最大の財産です。一方、登山道や景勝地周辺の環境整備、自然環境の保全、観光利用との両立などには、継続的な取組が必要です。
地域や関係団体と連携しながら、登山道の維持・補修、自然環境の保全、適正利用の推進などに取り組み、企業の皆様とともに、この貴重な自然を未来へ引き継いでいきます。

「感動」をきっかけに町とのつながりを生み出す

上川町では「感動人口、1億人へ」をミッションとしています。
感動人口とは理屈で動くわけではなく、そこに住む人の意志に共感し、何かをやらずにはいられないといった、上川町に心動かされた人口をさします。
観光、仕事、教育、地域活動など、さまざまな接点から上川町と関わる人や企業を増やし、地域への継続的な参画や新たな挑戦につながる仕組みづくりを進めています。

寄附から始まる継続的なパートナーシップ

企業の皆様からいただいたご寄附は、上川町の地方創生に資する事業に大切に活用し、事業の進捗や成果について継続的にお伝えします。
また、ご希望に応じて、現地視察や町長・担当職員との意見交換、地域事業者や関係団体との交流、企業の事業領域と地域課題を結び付けた連携についてもご相談させていただきます。企業の皆様のCSR、SDGs、ESG、人材育成などの取組と、上川町の地方創生を結び付け、双方にとって意義のある関係を築いていきたいと考えています。

人口約3,000人の町だからこそ、一つの寄附や連携が地域にもたらす変化を身近に感じることができます。
上川町の地域課題にともに向き合い、未来をつくるパートナーとして、企業の皆様のご支援とご参画を心よりお待ちしています。

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業上川大雪酒造株式会社
株式会社スノーピーク
株式会社コロンビアスポーツウェアジャパン
クラブツーリズム株式会社
株式会社TSIホールディングス
株式会社ユーザベース
ヤマト運輸株式会社
明治安田生命保険相互会社
サツドラホールディングス株式会社
株式会社グッドパッチ
株式会社NTTドコモ
DXYZ株式会社
株式会社EFC
株式会社エスプール
株式会社クラウドワークス
美津濃株式会社
東洋ライス株式会社
学校法人東福岡学園

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190円
20200円
202150,000,000円
202256,067,000円
202321,866,900円
202412,702,380円

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度)

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+2.7億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-1,263万円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
274862
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-12626
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+1,562万円
前年度比の実質収支の変化分
+
積立金(+)
+279万円
基金への積み立て(貯金)
+
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し(−)
−3,104万円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
64.3億円
歳出総額
61.6億円
歳入歳出差引
2.7億円
翌年度繰越財源
8万円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額64.3億円61.3億円
歳出総額61.6億円58.3億円
歳入歳出差引2.7億円3.0億円
翌年度繰越財源8万円3,863万円
実質収支2.7億円2.6億円
単年度収支1,562万円-1,286万円
積立金279万円3,250万円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額3,104万円0円
実質単年度収支-1,263万円1,964万円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

上川町の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
202080.179112.495.8
202180.1681.711.275
202280.1684.910.370.1
2023886.310.263.3102
202480.15859.766.2

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