企業版ふるさと納税プラットフォーム river

北海道べつかいちょう

別海町の企業版ふるさと納税と地域データ

北海道別海町の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「北海道別海町」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2026年1月1日現在)
13,748人
面積
1,317.17km²
関連プロジェクト数
0件

基本情報

自治体コード
01691
都道府県
北海道
人口(男)
7,028 人
人口(女)
6,720 人
面積
1,317.17 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
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年齢別人口(令和8年1月1日)

総人口(全年齢)
13,748人
男 7,028 人
女 6,720 人
男女比 51.12% / 48.88%
年少人口(0〜14歳)
1,534人
構成比 11.2%
全国平均 11.03%
生産年齢人口(15〜64歳)
7,954人
構成比 57.9%
全国平均 59.97%
老年人口(65歳〜)
4,260人
構成比 31.0%
全国平均 29.00%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
11.16%
11.03%全国
生産年齢 (15〜64歳)
57.86%
59.97%全国
老年 (65歳〜)
30.99%
29.00%全国
男女
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 13,748 人
男 51.12%
女 48.88%
男 7,028 人女 6,720 人
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分計男女
0〜4歳383212171
5〜9歳519290229
10〜14歳632326306
15〜19歳664340324
20〜24歳671372299
25〜29歳679425254
30〜34歳701406295
35〜39歳816445371
40〜44歳858468390
45〜49歳952492460
50〜54歳970528442
55〜59歳767405362
60〜64歳876421455
65〜69歳961467494
70〜74歳1,043529514
75〜79歳944417527
80〜84歳604251353
85〜89歳359133226
90〜94歳24274168
95〜99歳922171
100歳以上1569
合計13,7487,0286,720

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日

人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))

世帯数
6,830世帯
自然増減
-89人
率 -0.64%
全国平均 -0.73%
社会増減
-127人
率 -0.91%
全国平均 0.28%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)539
転入(国外)134
転入合計673
出生数71
転出(国内)629
転出(国外)159
転出合計788
死亡数160
純増減-216(率 -1.55%)

※ 人口動態の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))

人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)

出生数
65人
日本人人口1,000人あたり4.75人
出生率(全国 5.64)
死亡数
178人
日本人人口1,000人あたり13.01人
死亡率(全国 13.20)
婚姻件数
48組
日本人人口1,000人あたり3.51組
婚姻率(全国 3.99)
離婚件数
20組
日本人人口1,000人あたり1.46組
離婚率(全国 1.53)

2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。

出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。

死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。

婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。

離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。

全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。

当該自治体全国平均
出生率
4.75 人/千人
5.64 人/千人全国
死亡率
13.01 人/千人
13.20 人/千人全国
婚姻率
3.51 組/千人
3.99 組/千人全国
離婚率
1.46 組/千人
1.53 組/千人全国
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
項目件数1,000人につき

※ 出典

  • 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(13,679人)。最新の総人口とは分離して算出。

平均寿命(令和2年)

地域男女
別海町80.9年(全国比 −0.6年)85.8年(全国比 −1.8年)
北海道80.9年87.1年
全国81.5年87.6年
全国順位1,364位1,881位

※ 出典

  • 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
  • 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
  • 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています

外国人居住率(2025年12月末)

地域外国人居住率在留外国人数総人口
別海町4.84%(全国比 +1.51ポイント)665人13,748人
北海道1.55%77,401人4,996,492人
全国3.33%4,118,167人123,767,642人
全国順位133位(人口10,000人以上の1,191市区町村中)
北海道内の順位26位(179市区町村中)

※ 出典

  • 出入国在留管理庁『在留外国人統計』(2025年12月末・市区町村別)
  • 総人口は総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(令和8年1月1日・日本人住民と外国人住民の総計)
  • 在留外国人数 ÷ 総人口 × 100 で算出。在留外国人は中長期在留者と特別永住者で、観光などの短期滞在者は含みません
  • 都道府県・全国の値は、市区町村の人数と人口をそれぞれ合計して算出。住所が未定・不詳の7,228人はどの地域にも含めていません

納税者1人あたり所得(令和7年度)

地域納税者1人あたり所得納税義務者数
別海町377.2万円(全国比 −10.3万円)7,495人
北海道338.9万円2,398,491人
全国387.5万円62,206,393人
全国順位201位(1,741市区町村中)

※ 出典

  • 総務省『令和7年度市町村税課税状況等の調』第11表(令和6年分の所得)
  • 課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数で算出。住民税の所得割を納める人1人あたりの所得で、住民全体の平均所得や世帯所得ではありません
  • 都道府県・全国の値は、市区町村の課税対象所得と納税義務者数をそれぞれ合計して算出

別海町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

北海道別海町では、「別海町まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、本計画に掲げる事業への寄付を募集しています。

また、別海町は生乳生産量日本一であり、自慢の乳製品を全国に届けるため、次のとおりプロジェクトを策定しています。

~酪農支援プロジェクト~乳製品を全国へ!

北海道 別海町のプロジェクト概要
別海町は北海道の東部に位置し、東京23区の2倍以上にもなる広大な面積と、日本最大の砂嘴「野付半島」や「風蓮湖」など自然環境豊かなまちです。
産業では、日本一の生乳生産量を誇る酪農業とオホーツク海を中心とした漁業が盛んな町です。人口は約1万5000人ですが、その7倍近く約11万頭の牛が町内で飼育されています。

しかし近年、コロナ禍により生乳の消費量が大きく落ち込み、酪農家は生乳の生産を抑制することを余儀なくされ、2022 年度の町内の 生乳生産量は前年比2・2%減 の50万2千トン、 生産額は同2・9%減 の518億7千万円に減少しました。酪農業界全体として苦境に立たされております。

乳製品の消費拡大に取り組むため、乳製品の6 次化により、酪農業の支援を行い、地域課題の解決に向けて取り組んで行きます。

~なぜ寄附を募るのか~

家庭における生乳の消費量が減少したことや飼料の価格が高騰したことを受け、酪農業に携わる事業者が「将来不安や経営不振」から経営を断念している状況が続いています。別海町における酪農家の 20 戸以上が 離農し、酪農業界全体でも苦しい状況が続いています。

1次産業だけでなく、6次産業化を図ることにより、乳製品の付加価値向上や地域産業の振興を目指し、魅力的な乳製品を全国に届ける取り組みを実施いたします。
地域資源や特産品を活かした取り組みが成功すれば、町の魅力向上や経済的な活性化にも期待できます。

~プロジェクトのポイント~

町の第三セクターである「株式会社べつかい乳業興社」を再整備し、乳製品の「安定供給」の体制づくりを行います。ヨーグルトやチーズ、バター等を製造し、生産力の向上を図ります。
乳牛の生産者や流通過程を可視化する「トレーサビリティ」の徹底をすることで、製品の安全を保ち、消費者の信頼を高める取り組みを行います。

~メッセージ~

ウクライナ情勢などによる輸入原料価格の高騰やコロナ禍での消費減退に伴う生産抑制などで酪農経営は大変厳しい状況にあります。
そのような中でも生乳生産量日本一のまち別海町から安心安全な乳製品の「美味しい」をこれからも全国の食卓にお届けする使命を果たしていきます。

企業の皆さまからのあたたかいご支援をお待ちしております。

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
2020-円
2021-円
2022100,000円
20231,500,000円
202441,946,000円

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度)

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+2.2億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+7,779万円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
217541
998782全国
実質単年度収支 (千円)
77787
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+7,556万円
前年度比の実質収支の変化分
+
積立金(+)
+223万円
基金への積み立て(貯金)
+
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し(−)
−0円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
373.5億円
歳出総額
369.0億円
歳入歳出差引
4.4億円
翌年度繰越財源
2.3億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額373.5億円334.2億円
歳出総額369.0億円332.2億円
歳入歳出差引4.4億円2.0億円
翌年度繰越財源2.3億円5,546万円
実質収支2.2億円1.4億円
単年度収支7,556万円-1.8億円
積立金223万円147万円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額0円1.5億円
実質単年度収支7,779万円-3.3億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

別海町の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020150.3292.912.380
2021150.3191.911.968.8
2022120.3193.111.531.7
2023120.3193.611.10
2024120.3192.711.1

別海町のプロジェクト一覧

この自治体の関連プロジェクトはまだ登録されていません

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