LOCAL GOVERMENT

自治体選択

茨城県かすみがうら市企業版ふるさと納税紹介ページ

茨城県かすみがうら市の企業版ふるさと納税概要

かすみがうら市は、国内第2位の面積を誇る湖「霞ヶ浦」と筑波山系の南麓にはさまれ、首都東京へ約70km、県都水戸市へ約30km、筑波研究学園都市へ約10kmの距離に位置しています。
幹線交通網として、JR常磐線(最寄駅:神立駅)、千代田石岡インターチェンジが置かれている常磐自動車道、国道6号、国道354号を有するなど、立地条件に恵まれた田園都市です。また本市を含む14市町村にまたがるフラットな平野を中心としたサイクリングロード「つくば霞ヶ浦りんりんロード」は、総延長約180kmの自転車ロードであり、2019年11月に国が指定するナショナルサイクルルートにも指定されました。
本市では、教育や子育て、市内経済の「質」を高め、住む人にとって優しく、活力のあるまちづくりの実現に向けて、様々な施策を実施しております。
しかし一方で、日々目まぐるしく変化する社会情勢の変化に迅速に対応することは、自治体単独では極めて困難であります。
SDGsやカーボンニュートラルの推進をはじめ、人口減少・超高齢化社会による地域固有の社会課題解決には、様々な資源の組み合わせと、あらゆる民間ソリューションを駆使することが肝要であると強く感じております。このような背景を踏まえ、企業版ふるさと納税制度を通じて、多様な社会課題解決に加え、新たなパートナーシップの形成、企業価値向上など、官民がWIN-WINの関係を構築できる環境整備を図ってまいりたいと考えております
。内閣府の承認計画である「かすみがうら市まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画)」の基本目標を「積極的な企業誘致による安定した雇用の確保、移住・定住の推進や観光振興の強化による交流人口の増加に加え、交流人口から本市に多様な形で関わる「関係人口」へシフトさせる取り組み、結婚子育ての充実、多文化共生によるまちづくり、SDGsや新しい技術の取り込み等、人口減少に歯止めをかける効果的な取組を進めていく。」として位置付けており、以下4つの事業を柱に地方創生を推進してまいります。
1 かすみがうら市の特色を活かして、安定した雇用を創出する事業  既存の産業集積を活用しつつ、高速道路や鉄道による広域利便性を活用しながら、引き続き企業誘致に取り組むとともに、「第1次産業分野への就業」、「起業・創業」に対する支援の強化、情報技術を活用した「多様な働き方」の実現等を目指す。
2 地域の魅力を磨き新しい人の流れをつくる事業  歩崎地域での交流機能を基盤とした「サイクリングをはじめとしたスポーツイベントの強化」、「シティプロモーション」や「観光企画力の強化」を図る等、交流人口から関係人口、さらには定住への展開を目指す。
3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業  「市民を対象とする婚活支援」に重視し、国の施策と連動しつつ、霞ヶ浦をはじめとする本市の「地域資源を生かした子育て環境」の創出に加え、地域に対する理解とともに「国際化や情報化に対応した教育」を推進する。
4 安心な暮らしを守り、地域と地域をつなぎ、定住を促進する事業  人口減少や高齢化に伴い従来から課題となっている、地域の継承やコミュニティの活性化について、「地域への若年層の参加」などの新たな視点を取り入れるとともに、「外国人市民の受け入れ」、「安全・安心な環境づくり」、「人生100年時代への対応」などに取り組む。

茨城県かすみがうら市の風景

寄付のお申し込みはこちら

茨城県かすみがうら市の状況

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 加茂工業団地
天神工業団地
逆西工業団地
土浦・千代田工業団地
向原工業団地
西山工業団地
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業

企業版ふるさと納税のプロジェクト

  • 「官民連携による共創型ワーケーション ~古民家再生、フードロス削減等~」茨城県かすみがうら市企業版ふるさと納税プロジェクト

    プロジェクト概要 かすみがうらの「ワーケーション」は、ワーク×バケーションではなくワーク×コミュニケーション。訪れた人に地域とのつながりを感じてほしいという想いがあります。このワーケーション事業は、古民家再生やフードロス […]

寄付のお申し込みはこちら

自治体および企業の皆様へ

下記のお問い合せボタンから問い合わせください。
担当者より連絡しご説明いたします。

小坪拓也riverサービスファウンダー