かすみがうら市の風景

茨城県

かすみがうら市

かすみがうらし

茨城県に位置するかすみがうら市

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

茨城県かすみがうら市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
39,893
面積
156.6km²
関連プロジェクト数
1

基本情報

自治体コード
08230
都道府県
茨城県
人口(男)
20,412
人口(女)
19,481
面積
156.6 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
39,893
20,412 人 / 女 19,481
男女比 51.17% / 48.83%
年少人口(0〜14歳)
3,746
構成比 9.4%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
23,146
構成比 58.0%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
13,001
構成比 32.6%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
9.39%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
58.02%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
32.59%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 39,893
51.17%
48.83%
20,41219,481
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳899463436
5〜9歳1,278644634
10〜14歳1,569829740
15〜19歳1,835993842
20〜24歳2,1001,178922
25〜29歳1,9601,121839
30〜34歳1,8891,072817
35〜39歳2,0281,124904
40〜44歳2,3611,2251,136
45〜49歳2,6911,4541,237
50〜54歳3,2141,7321,482
55〜59歳2,6231,3491,274
60〜64歳2,4451,2171,228
65〜69歳2,5771,2911,286
70〜74歳3,1711,5791,592
75〜79歳3,0351,4681,567
80〜84歳2,1119321,179
85〜89歳1,238510728
90〜94歳644196448
95〜99歳19932167
100歳以上26323
合計39,89320,41219,481

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
18,429世帯
自然増減
-457
-1.13%
全国平均 -1.22%
社会増減
-19
-0.05%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)1,524
転入(国外)298
転入合計1,822
出生数185
転出(国内)1,592
転出(国外)200
転出合計1,792
死亡数642
純増減-476(率 -1.18%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

かすみがうら市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

かすみがうら市は、国内第2位の面積を誇る湖「霞ヶ浦」と筑波山系の南麓にはさまれ、首都東京へ約70km、県都水戸市へ約30km、筑波研究学園都市へ約10kmの距離に位置しています。
幹線交通網として、JR常磐線(最寄駅:神立駅)、千代田石岡インターチェンジが置かれている常磐自動車道、国道6号、国道354号を有するなど、立地条件に恵まれた田園都市です。また本市を含む14市町村にまたがるフラットな平野を中心としたサイクリングロード「つくば霞ヶ浦りんりんロード」は、総延長約180kmの自転車ロードであり、2019年11月に国が指定するナショナルサイクルルートにも指定されました。
本市では、教育や子育て、市内経済の「質」を高め、住む人にとって優しく、活力のあるまちづくりの実現に向けて、様々な施策を実施しております。
しかし一方で、日々目まぐるしく変化する社会情勢の変化に迅速に対応することは、自治体単独では極めて困難であります。
SDGsやカーボンニュートラルの推進をはじめ、人口減少・超高齢化社会による地域固有の社会課題解決には、様々な資源の組み合わせと、あらゆる民間ソリューションを駆使することが肝要であると強く感じております。このような背景を踏まえ、企業版ふるさと納税制度を通じて、多様な社会課題解決に加え、新たなパートナーシップの形成、企業価値向上など、官民がWIN-WINの関係を構築できる環境整備を図ってまいりたいと考えております
。内閣府の承認計画である「かすみがうら市まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画)」の基本目標を「積極的な企業誘致による安定した雇用の確保、移住・定住の推進や観光振興の強化による交流人口の増加に加え、交流人口から本市に多様な形で関わる「関係人口」へシフトさせる取り組み、結婚子育ての充実、多文化共生によるまちづくり、SDGsや新しい技術の取り込み等、人口減少に歯止めをかける効果的な取組を進めていく。」として位置付けており、以下4つの事業を柱に地方創生を推進してまいります。

1 かすみがうら市の特色を活かして、安定した雇用を創出する事業

既存の産業集積を活用しつつ、高速道路や鉄道による広域利便性を活用しながら、引き続き企業誘致に取り組むとともに、「第1次産業分野への就業」、「起業・創業」に対する支援の強化、情報技術を活用した「多様な働き方」の実現等を目指す。

2 地域の魅力を磨き新しい人の流れをつくる事業

歩崎地域での交流機能を基盤とした「サイクリングをはじめとしたスポーツイベントの強化」、「シティプロモーション」や「観光企画力の強化」を図る等、交流人口から関係人口、さらには定住への展開を目指す。

3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

「市民を対象とする婚活支援」に重視し、国の施策と連動しつつ、霞ヶ浦をはじめとする本市の「地域資源を生かした子育て環境」の創出に加え、地域に対する理解とともに「国際化や情報化に対応した教育」を推進する。

4 安心な暮らしを守り、地域と地域をつなぎ、定住を促進する事業

人口減少や高齢化に伴い従来から課題となっている、地域の継承やコミュニティの活性化について、「地域への若年層の参加」などの新たな視点を取り入れるとともに、「外国人市民の受け入れ」、「安全・安心な環境づくり」、「人生100年時代への対応」などに取り組む。

人材派遣型の受け入れあり
ビジネス集積地加茂工業団地
天神工業団地
逆西工業団地
土浦・千代田工業団地
向原工業団地
西山工業団地
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業なし

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20192,000,000
20200
2021300,000
2022400,000
202377,262,441
202429,144,000

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+7.4億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+3.4億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
736556
998782全国
実質単年度収支 (千円)
337969
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+3,726万円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+3.0億円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−0円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
195.6億円
歳出総額
187.7億円
歳入歳出差引
7.9億円
翌年度繰越財源
5,219万円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額195.6億円198.6億円
歳出総額187.7億円190.5億円
歳入歳出差引7.9億円8.1億円
翌年度繰越財源5,219万円1.1億円
実質収支7.4億円7.0億円
単年度収支3,726万円2,591万円
積立金3.0億円112万円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額0円6.4億円
実質単年度収支3.4億円-6.1億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

かすみがうら市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020220.6189.29.345.6
2021220.5983.59.751.5
2022220.5988.29.554.7
20230
2024220.5787.38.547.4

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