日光市の風景

栃木県

日光市

にっこうし

栃木県に位置する日光市

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

栃木県日光市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
75,281
面積
1,449.83km²
関連プロジェクト数
0

基本情報

自治体コード
09206
都道府県
栃木県
人口(男)
36,863
人口(女)
38,418
面積
1,449.83 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
75,281
36,863 人 / 女 38,418
男女比 48.97% / 51.03%
年少人口(0〜14歳)
6,411
構成比 8.5%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
40,845
構成比 54.3%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
28,025
構成比 37.2%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
8.52%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
54.26%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
37.23%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 75,281
48.97%
51.03%
36,86338,418
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳1,595843752
5〜9歳2,2091,1441,065
10〜14歳2,6071,3421,265
15〜19歳2,9521,5541,398
20〜24歳3,4511,6811,770
25〜29歳3,1771,6801,497
30〜34歳3,1651,6951,470
35〜39歳3,4851,8691,616
40〜44歳3,8522,0201,832
45〜49歳4,5962,3562,240
50〜54歳5,4942,8952,599
55〜59歳5,2932,7182,575
60〜64歳5,3802,6912,689
65〜69歳5,6712,8622,809
70〜74歳6,4393,1433,296
75〜79歳6,0622,8213,241
80〜84歳4,6491,9392,710
85〜89歳2,9481,0511,897
90〜94歳1,6724511,221
95〜99歳514101413
100歳以上70763
合計75,28136,86338,418

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
36,502世帯
自然増減
-1,021
-1.34%
全国平均 -1.22%
社会増減
-111
-0.15%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)2,048
転入(国外)546
転入合計2,594
出生数281
転出(国内)2,369
転出(国外)277
転出合計2,646
死亡数1,302
純増減-1,132(率 -1.48%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

日光市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

日光市は、世界遺産「日光の社寺」に代表される文化遺産や豊かな自然環境などに恵まれ、年間1,100万人を超える観光客が訪れる国際観光文化都市です。
一方で、近年、人口減少や少子高齢化が加速度的に進行しており、加えてコロナ禍において縮小した地域経済は、過去に例を見ないほどの物価高騰とも相まって、いまだ回復には至っておりません。
このような厳しい財政状況の中においても、この局面を乗り越え、将来にわたり持続可能なまちにしていくため、「第2期日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の抑制と地域の活力向上に向けた取組を推進しています。
企業の皆様には、当市の取組に対しご理解をいただき、「企業版ふるさと納税制度」を通じた御支援を賜りますようお願いいたします。

■寄附募集プロジェクト

①日光の新しい働き方推進プロジェクト

(1)事業概要
「ワーケーション」や「テレワーク」の定着を背景に、首都圏を中心とした民間企業やリモートワーカーの誘致・誘客に取り組むため、官民共創による協議会「スマートワークライフ#Nikko」を立ち上げ、関係人口の創出や地域経済の活性化に向けた取組を推進しています。
(2)具体的な取組(主な事業)
○ワーケーション推進事業・ビジネス交流マッチング事業
ワーケーションを実施する民間企業の支援のほか、当市の文化・自然・温泉・食などの地域資源を活かしたモニターツアーの開催を通じて、魅力あるプログラムを造成。併せて、地域住民や企業と関係性を構築・深化させるイベント、マッチング会を企画
○サテライトオフィス等誘致支援事業
シェアオフィスやコワーキング施設を利用してワーケーションを実施する民間企業を支援するほか、サテライトオフィス等の設置に係る費用及び初期の運営に要する経費を支援

②ゼロカーボン推進プロジェクト

(1)事業概要
日光市では、令和3年12月に「2050ゼロカーボンシティ」を宣言し、「多彩な環境交流を楽しみ、育む、持続可能な日光の実現」を目指し、脱炭素に向けた取組を推進しています。
(2)具体的な取組(主な事業)
○脱炭素選考地域推進事業
令和5年6月、環境省「脱炭素先行地域」に選定された
奥日光エリアにおいて、地域の魅力と質を向上させ地方創生に資する
脱炭素の先行的な取組を推進
主な取組…温泉熱・バイオマス等の再エネの地産地消拡大、モビリティのスマート・クリーン化
○再生可能エネルギー導入事業
効果的・効率的な再エネ導入に向け、市内各エリアを地域特性に応じてゾーニングを行い、エリアごとに再エネの取組を推進

③女性の活躍応援プロジェクト

(1)事業概要
令和5年6月、日本で初開催となったG7栃木県・日光男女共同参画女性活躍大臣会合を契機として、男女共同参画社会の実現と女性が活躍するまちづくりを推進します。
(2)具体的な取組(主な事業)
○女性のデジタル人材育成事業
就労を希望する子育て世代の女性を対象として、デジタル・ビジネススキルの習得を支援するとともに就労環境を構築することで、女性の柔軟な働き方の実現と女性活躍の機会を創出
○働く女性の活躍推進事業
市内企業・団体等と連携し、えるぼし認定取得に取り組むなど、市内企業のウェルビーイングの実現と女性が健康で安定的に働くことができる環境の構築を推進
○男女共同参画・キャリア教育推進事業
児童生徒を対象として、女性活躍とキャリア教育に関する講話や男女共同参画社会の実現に向けたワークショップ・討論会を開催

これらのプロジェクトのほか、第2期日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく下記事業に対しても寄附を受け付けております。
1.安心して働くことができ、安定した生活を支える「しごと」をつくる事業
2.地域の活力を創出する「ひとの流れ」をつくる事業
3.若い世代の「結婚・出産・子育て」に対する希望をかなえる事業
4.地域特性に応じた持続可能な「まち」をつくる事業

寄附をご検討の際は事前に総合政策課までお問い合わせください。

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設mekke日光郷土センター
TORCH
スマワクNIKKO
包括連携協定を結んでいる企業東京電力パワーグリッド株式会社
宇都宮ヤクルト販売株式会社
大塚製薬株式会社
明治安田生命保険相互会社
日本郵便株式会社
第一生命保険株式会社
上都賀農業協同組合
東日本電信電話株式会社

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
20200
20213,000,000
20224,100,000
20234,400,000
20245,700,000

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+12.3億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-2.3億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
1225511
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-225330
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+7,287万円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+180万円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−3.0億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
470.4億円
歳出総額
456.0億円
歳入歳出差引
14.3億円
翌年度繰越財源
2.1億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額470.4億円447.7億円
歳出総額456.0億円432.2億円
歳入歳出差引14.3億円15.5億円
翌年度繰越財源2.1億円4.0億円
実質収支12.3億円11.5億円
単年度収支7,287万円-7.7億円
積立金180万円3万円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額3.0億円0円
実質単年度収支-2.3億円-7.7億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

日光市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020280.59987.365.9
2021280.5792.88.156
2022280.5697.38.150.6
20230
2024280.5598.57.149

日光市のプロジェクト一覧

この自治体の関連プロジェクトはまだ登録されていません

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自己負担額:-
自己負担割合:-