
栃木県
日光市
にっこうし
栃木県に位置する日光市
このページについて
本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。
「栃木県日光市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。
基本情報
- 自治体コード
- 09206
- 都道府県
- 栃木県
- 人口(男)
- 36,863 人
- 人口(女)
- 38,418 人
- 面積
- 1,449.83 km²
※ 基本情報の出典
- 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
- 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
- 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
年齢別人口(令和7年1月1日)
年齢区分別の内訳を表示
| 年齢区分 | 計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | 1,595 | 843 | 752 |
| 5〜9歳 | 2,209 | 1,144 | 1,065 |
| 10〜14歳 | 2,607 | 1,342 | 1,265 |
| 15〜19歳 | 2,952 | 1,554 | 1,398 |
| 20〜24歳 | 3,451 | 1,681 | 1,770 |
| 25〜29歳 | 3,177 | 1,680 | 1,497 |
| 30〜34歳 | 3,165 | 1,695 | 1,470 |
| 35〜39歳 | 3,485 | 1,869 | 1,616 |
| 40〜44歳 | 3,852 | 2,020 | 1,832 |
| 45〜49歳 | 4,596 | 2,356 | 2,240 |
| 50〜54歳 | 5,494 | 2,895 | 2,599 |
| 55〜59歳 | 5,293 | 2,718 | 2,575 |
| 60〜64歳 | 5,380 | 2,691 | 2,689 |
| 65〜69歳 | 5,671 | 2,862 | 2,809 |
| 70〜74歳 | 6,439 | 3,143 | 3,296 |
| 75〜79歳 | 6,062 | 2,821 | 3,241 |
| 80〜84歳 | 4,649 | 1,939 | 2,710 |
| 85〜89歳 | 2,948 | 1,051 | 1,897 |
| 90〜94歳 | 1,672 | 451 | 1,221 |
| 95〜99歳 | 514 | 101 | 413 |
| 100歳以上 | 70 | 7 | 63 |
| 合計 | 75,281 | 36,863 | 38,418 |
※ 年齢別人口の出典
- 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日
人口動態(令和6年動態)
人口の増減(人)
転入・転出・出生・死亡(人)
- 出生
- 国内転入
- 国外転入
- 死亡
- 国内転出
- 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
| 転入(国内) | 2,048 |
|---|---|
| 転入(国外) | 546 |
| 転入合計 | 2,594 |
| 出生数 | 281 |
| 転出(国内) | 2,369 |
| 転出(国外) | 277 |
| 転出合計 | 2,646 |
| 死亡数 | 1,302 |
| 純増減 | -1,132(率 -1.48%) |
※ 人口動態の出典
- 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31)
日光市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
日光市は、世界遺産「日光の社寺」に代表される文化遺産や豊かな自然環境などに恵まれ、年間1,100万人を超える観光客が訪れる国際観光文化都市です。
一方で、近年、人口減少や少子高齢化が加速度的に進行しており、加えてコロナ禍において縮小した地域経済は、過去に例を見ないほどの物価高騰とも相まって、いまだ回復には至っておりません。
このような厳しい財政状況の中においても、この局面を乗り越え、将来にわたり持続可能なまちにしていくため、「第2期日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の抑制と地域の活力向上に向けた取組を推進しています。
企業の皆様には、当市の取組に対しご理解をいただき、「企業版ふるさと納税制度」を通じた御支援を賜りますようお願いいたします。
■寄附募集プロジェクト
①日光の新しい働き方推進プロジェクト
(1)事業概要
「ワーケーション」や「テレワーク」の定着を背景に、首都圏を中心とした民間企業やリモートワーカーの誘致・誘客に取り組むため、官民共創による協議会「スマートワークライフ#Nikko」を立ち上げ、関係人口の創出や地域経済の活性化に向けた取組を推進しています。
(2)具体的な取組(主な事業)
○ワーケーション推進事業・ビジネス交流マッチング事業
ワーケーションを実施する民間企業の支援のほか、当市の文化・自然・温泉・食などの地域資源を活かしたモニターツアーの開催を通じて、魅力あるプログラムを造成。併せて、地域住民や企業と関係性を構築・深化させるイベント、マッチング会を企画
○サテライトオフィス等誘致支援事業
シェアオフィスやコワーキング施設を利用してワーケーションを実施する民間企業を支援するほか、サテライトオフィス等の設置に係る費用及び初期の運営に要する経費を支援
②ゼロカーボン推進プロジェクト
(1)事業概要
日光市では、令和3年12月に「2050ゼロカーボンシティ」を宣言し、「多彩な環境交流を楽しみ、育む、持続可能な日光の実現」を目指し、脱炭素に向けた取組を推進しています。
(2)具体的な取組(主な事業)
○脱炭素選考地域推進事業
令和5年6月、環境省「脱炭素先行地域」に選定された
奥日光エリアにおいて、地域の魅力と質を向上させ地方創生に資する
脱炭素の先行的な取組を推進
主な取組…温泉熱・バイオマス等の再エネの地産地消拡大、モビリティのスマート・クリーン化
○再生可能エネルギー導入事業
効果的・効率的な再エネ導入に向け、市内各エリアを地域特性に応じてゾーニングを行い、エリアごとに再エネの取組を推進
③女性の活躍応援プロジェクト
(1)事業概要
令和5年6月、日本で初開催となったG7栃木県・日光男女共同参画女性活躍大臣会合を契機として、男女共同参画社会の実現と女性が活躍するまちづくりを推進します。
(2)具体的な取組(主な事業)
○女性のデジタル人材育成事業
就労を希望する子育て世代の女性を対象として、デジタル・ビジネススキルの習得を支援するとともに就労環境を構築することで、女性の柔軟な働き方の実現と女性活躍の機会を創出
○働く女性の活躍推進事業
市内企業・団体等と連携し、えるぼし認定取得に取り組むなど、市内企業のウェルビーイングの実現と女性が健康で安定的に働くことができる環境の構築を推進
○男女共同参画・キャリア教育推進事業
児童生徒を対象として、女性活躍とキャリア教育に関する講話や男女共同参画社会の実現に向けたワークショップ・討論会を開催
これらのプロジェクトのほか、第2期日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく下記事業に対しても寄附を受け付けております。
1.安心して働くことができ、安定した生活を支える「しごと」をつくる事業
2.地域の活力を創出する「ひとの流れ」をつくる事業
3.若い世代の「結婚・出産・子育て」に対する希望をかなえる事業
4.地域特性に応じた持続可能な「まち」をつくる事業
寄附をご検討の際は事前に総合政策課までお問い合わせください。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | mekke日光郷土センター TORCH スマワクNIKKO |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 東京電力パワーグリッド株式会社 宇都宮ヤクルト販売株式会社 大塚製薬株式会社 明治安田生命保険相互会社 日本郵便株式会社 第一生命保険株式会社 上都賀農業協同組合 東日本電信電話株式会社 |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 3,000,000円 |
| 2022 | 4,100,000円 |
| 2023 | 4,400,000円 |
| 2024 | 5,700,000円 |
寄付受入額の推移(円)
決算収支(令和6年度)
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 歳入総額 | 470.4億円 | 447.7億円 |
| 歳出総額 | 456.0億円 | 432.2億円 |
| 歳入歳出差引 | 14.3億円 | 15.5億円 |
| 翌年度繰越財源 | 2.1億円 | 4.0億円 |
| 実質収支 | 12.3億円 | 11.5億円 |
| 単年度収支 | 7,287万円 | -7.7億円 |
| 積立金 | 180万円 | 3万円 |
| 繰上償還金 | 0円 | 0円 |
| 積立金取崩し額 | 3.0億円 | 0円 |
| 実質単年度収支 | -2.3億円 | -7.7億円 |
※ 出典
- 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)
日光市の財政状況
年度別 財政指標を数表で表示
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 28 | 0.59 | 98 | 7.3 | 65.9 |
| 2021 | 28 | 0.57 | 92.8 | 8.1 | 56 |
| 2022 | 28 | 0.56 | 97.3 | 8.1 | 50.6 |
| 2023 | 0 | ||||
| 2024 | 28 | 0.55 | 98.5 | 7.1 | 49 |