栃木県
さくら市
さくらし
栃木県に位置するさくら市
このページについて
本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。
「栃木県さくら市」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。
人口（2024年1月1日現在）
43,760人
面積
125.63km²
関連プロジェクト数
0件
基本情報
- 自治体コード
- 09214
- 都道府県
- 栃木県
- 人口（男）
- 22,106 人
- 人口（女）
- 21,654 人
- 面積
- 125.63 km²
※ 基本情報の出典
- 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
- 人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
- 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
年齢別人口（令和7年1月1日）
総人口（全年齢）
43,760人
男 22,106 人 / 女 21,654 人
男女比 50.52% / 49.48%
年少人口（0〜14歳）
5,549人
構成比 12.7%
全国平均 11.28%
生産年齢人口（15〜64歳）
26,158人
構成比 59.8%
全国平均 59.91%
老年人口（65歳〜）
12,053人
構成比 27.5%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
生産年齢 (15〜64歳)
老年 (65歳〜)
男女
全年齢計合計 43,760 人
男 22,106 人女 21,654 人
年齢区分別の内訳を表示
| 年齢区分 | 計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | 1,490 | 752 | 738 |
| 5〜9歳 | 1,894 | 989 | 905 |
| 10〜14歳 | 2,165 | 1,105 | 1,060 |
| 15〜19歳 | 2,197 | 1,098 | 1,099 |
| 20〜24歳 | 2,122 | 1,184 | 938 |
| 25〜29歳 | 2,147 | 1,241 | 906 |
| 30〜34歳 | 2,352 | 1,255 | 1,097 |
| 35〜39歳 | 2,501 | 1,325 | 1,176 |
| 40〜44歳 | 3,028 | 1,581 | 1,447 |
| 45〜49歳 | 3,354 | 1,757 | 1,597 |
| 50〜54歳 | 3,317 | 1,737 | 1,580 |
| 55〜59歳 | 2,655 | 1,351 | 1,304 |
| 60〜64歳 | 2,485 | 1,300 | 1,185 |
| 65〜69歳 | 2,569 | 1,275 | 1,294 |
| 70〜74歳 | 2,955 | 1,431 | 1,524 |
| 75〜79歳 | 2,635 | 1,240 | 1,395 |
| 80〜84歳 | 1,794 | 795 | 999 |
| 85〜89歳 | 1,199 | 472 | 727 |
| 90〜94歳 | 655 | 174 | 481 |
| 95〜99歳 | 213 | 41 | 172 |
| 100歳以上 | 33 | 3 | 30 |
| 合計 | 43,760 | 22,106 | 21,654 |
※ 年齢別人口の出典
- 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別 総計）」令和7年1月1日
人口動態（令和6年動態）
世帯数
18,637世帯
自然増減
-230人
率 -0.53%
全国平均 -1.22%
社会増減
188人
率 0.43%
全国平均 -0.17%
人口の増減（人）
転入・転出・出生・死亡（人）
- 出生
- 国内転入
- 国外転入
- 死亡
- 国内転出
- 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
| 転入（国内） | 1,557 |
|---|---|
| 転入（国外） | 128 |
| 転入合計 | 1,685 |
| 出生数 | 251 |
| 転出（国内） | 1,414 |
| 転出（国外） | 88 |
| 転出合計 | 1,502 |
| 死亡数 | 481 |
| 純増減 | -42（率 -0.10%） |
※ 人口動態の出典
- 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）
さくら市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
さくら市は、平成17年3月に氏家（うじいえ）町と喜連川（きつれがわ）町が合併して誕生しました。かつて、足利尊氏の流れを汲む喜連川氏が治めたこの地は、栃木県のほぼ中央に位置しており、市名の由来となった桜の名所が数多く点在する自然環境が豊かなまちです。また、日本三大美肌の湯である喜連川温泉を有し、多くの方を癒しています。
現在、さくら市では企業版ふるさと納税を活用して、「さくら市総合戦略（第2期）」に掲げる下記事業に取り組むため、寄附を募集しております。
さくら市の取り組みにご賛同いただける企業の皆さまからの温かいご支援、ご協力をお願いいたします。
１ 地域産業を活性化させ、安定したしごとを創出する事業
２ 定住人口・交流人口を増やす事業
３ 結婚・出産の希望をかなえ、子育てと教育の支援を充実させる事業
４ 地域での確かな暮らしを確保する事業
※その他具体的な事業がありますので、お気軽にお問合せいただけますと幸いです。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | 喜連川工業団地 蒲須坂工業団地 |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 東日本電信電話株式会社 株式会社鎌倉新書 |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | 11,500,000円 |
| 2022 | 1,000,000円 |
| 2023 | 1,100,000円 |
| 2024 | 114,300,000円 |
寄付受入額の推移（円）
決算収支（令和6年度）
基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+12.4億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）
-3.3億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
実質単年度収支 (千円)
実質単年度収支の内訳単年度収支 ＋ 積立金 ＋ 繰上償還金 − 積立金取崩し額 ＝ 実質単年度収支
単年度収支
-4.4億円
前年度比の実質収支の変化分
＋
積立金（+）
+1.1億円
基金への積み立て（貯金）
＋
繰上償還金（+）
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し（−）
−0円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
255.4億円
歳出総額
240.7億円
歳入歳出差引
14.7億円
翌年度繰越財源
2.3億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 歳入総額 | 255.4億円 | 230.4億円 |
| 歳出総額 | 240.7億円 | 212.0億円 |
| 歳入歳出差引 | 14.7億円 | 18.4億円 |
| 翌年度繰越財源 | 2.3億円 | 1.6億円 |
| 実質収支 | 12.4億円 | 16.8億円 |
| 単年度収支 | -4.4億円 | -2,164万円 |
| 積立金 | 1.1億円 | 1,179万円 |
| 繰上償還金 | 0円 | 0円 |
| 積立金取崩し額 | 0円 | 3,017万円 |
| 実質単年度収支 | -3.3億円 | -4,002万円 |
※ 出典
- 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』（令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示）
さくら市の財政状況
年度別 財政指標を数表で表示
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 23 | 0.75 | 93.9 | 7.4 | 0 |
| 2021 | 23 | 0.73 | 87.8 | 7.9 | 0 |
| 2022 | 23 | 0.71 | 93.6 | 7.8 | |
| 2023 | 0 | ||||
| 2024 | 23 | 0.69 | 94.7 | 7.7 |
さくら市のプロジェクト一覧
この自治体の関連プロジェクトはまだ登録されていません