LOCAL GOVERMENT
企業版ふるさと納税ができる自治体選択
千葉県いすみ市
千葉県いすみ市の企業版ふるさと納税概要
千葉県いすみ市の人口は、国勢調査によると1995年の43,547人がピークであり、それ以降は減少に転じており、2015年には38,594人となっています。住民基本台帳に基づくと2021年５月１日時点において36,899人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」によると、今後もいすみ市の人口減少は進み、2045年には約23,000人に減少すると推計されています。
また、自然動態の増減については、1995年の159人減に対し、2020年には424人減と減少幅が大きくなっています。社会動態については、ここ25年間を見ると社会増となる年があるものの、2016年からは毎年転出超過で推移し2020年には98人の社会減となっています。
こうした影響により総人口の減少が一層進むと予想されます。人口減少の原因としては、出生率の減少（自然減）と、進学や就職を機に若者の多くが市外へ転出し、子育て世代になると転出したまま家庭を築くこと（社会減）等が考えられます。
いすみ市でも、人口減少に対応するため、移住・定住施策、子育て支援、創業支援、都市交流等の各種施策に取り組んでいますが、社会増には至っていません。人口減少がこのまま進むと、各産業における担い手不足、空き家・空き店舗の増加、空き地・耕作放棄地の増加、商店街の衰退、地域公共交通の撤退・廃業、地域コミュニティの活力及び行政サービス水準の低下等様々なことが懸念されます。
このような課題に対応するため、いすみ市では「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」において地域経済の活性化に取り組み、いすみ市を愛する人を育て新たな相互協力をつくる関係人口の拡大を進めます。
さらに第２期の初年度となる2020年は、２月から新型コロナウィルス感染症が世界的に流行し、日本国内においても感染は拡大し、未だ収束を見ないところであります。この感染症によって従来の仕事、生活様式が変わり、経済のあり様も変わりつつあります。治療薬の無い今日、感染防止を行いつつ、仕事や生活をすることを余儀なくされ、徐々に従来とは違った社会になることが予想されます。
今、地方が見直される中、第１期で創出した地域創生の芽を成長発展させ、時代の風を読み、各種施策を実行することで「幸せ、安心、健康、住みたいいすみ市」を実現していきます。そのため当初の第２期総合戦略の目標に新たに複合災害（コロナ・自然災害）対策、環境対策、情報化対応の３つを目標に加え、新たな事業を展開することで、コロナ後の社会を見据え、持続可能な地域となるよう取り組んでまいります。
具体的な各種施策は、以下の基本目標のもとに実施します。
・基本目標１ 新型コロナウィルス感染症や自然災害への対策強化（複合災害）
・基本目標２ 経済の振興と未来への投資による持続する地域づくり（仕事）
・基本目標３ 環境にやさしい持続可能な地域づくり（環境）
・基本目標４ 移住・定住と新たな関係人口の推進（人口）
・基本目標５ 人生100年時代の安心、幸せづくり（幸福）
・基本目標６ 地域資源を活かした地域の魅力向上（魅力）
・基本目標７ ＩＣＴを活用した地域経済の拡大、行政事務の効率化、情報教育の推進（情報）
千葉県いすみ市の状況
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | |
| 包括連携協定を結んでいる企業 |
明治安田生命保険相互会社 学校法人千葉工業大学 大塚製薬株式会社 あいおいニッセイ同和損保株式会社 住友生命保険相互会社 バラエングループ 三日月興業株式会社 株式会社千葉薬品 |
企業版ふるさと納税のプロジェクト
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