LOCAL GOVERMENT
企業版ふるさと納税ができる自治体選択
神奈川県横浜市
神奈川県横浜市の企業版ふるさと納税概要
共創推進室では、公民連携を総合的に進める立場として「共創」の推進に取り組んでおり、民間企業や、NPO、大学などアイデアやノウハウ、資源などを持ち寄り、対話することで生まれる オープンイノベーションにより、新たな価値やソリューションを創出しています。
その中でも、令和６年度は、「本市社会課題と企業等とのマッチング強化」というものと、「リビングラボ等の地域や市民生活に根ざしたオープンイノベーションの推進」の、
２つの方向性を設けています。
前者では、共創フロントの仕組みを用いて、公民連携の取組を拡充させながら、寄附による財源獲得を図る実験的な取組を行うほか、オープン対話の場を設け、公民連携のきっかけをつくることで、さらなる公民連携機会の拡充を目指します。
後者では、横浜版地域循環型経済（サーキュラーエコノミーPlus)の考え方を踏まえ、横浜市内の各地で行われている、地域課題や社会課題解決の取組を支援することで、人口減少社会や超高齢化社会など、困難な課題に直面する中で、新たな地域社会運営の仕組みづくりと取組の横展開（普及啓発）を目指します。
令和6年度の寄附については、寄附に関する企業のご意向をふまえながら、使途は『公民共創の推進』全体に充てられます。
神奈川県横浜市の状況
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | |
| 包括連携協定を結んでいる企業 |
企業版ふるさと納税のプロジェクト
現在、プロジェクト動画はありません。
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