神奈川県よこはまし
横浜市の企業版ふるさと納税と地域データ
神奈川県横浜市の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。
このページについて
本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。
「神奈川県横浜市」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。
基本情報
- 自治体コード
- 14100
- 都道府県
- 神奈川県
- 人口（男）
- 1,856,782 人
- 人口（女）
- 1,896,533 人
- 面積
- 438.23 km²
※ 基本情報の出典
- 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
- 人口（男・女）: 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』（日本人住民・外国人住民を含む総計） 2026年1月1日
- 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
年齢別人口（令和8年1月1日）
女 1,896,533 人
年齢区分別の内訳を表示
| 年齢区分 | 計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | 114,810 | 58,856 | 55,954 |
| 5〜9歳 | 137,531 | 70,492 | 67,039 |
| 10〜14歳 | 154,116 | 79,059 | 75,057 |
| 15〜19歳 | 164,361 | 84,408 | 79,953 |
| 20〜24歳 | 202,282 | 103,265 | 99,017 |
| 25〜29歳 | 229,247 | 117,335 | 111,912 |
| 30〜34歳 | 215,648 | 111,332 | 104,316 |
| 35〜39歳 | 213,544 | 109,676 | 103,868 |
| 40〜44歳 | 237,510 | 121,717 | 115,793 |
| 45〜49歳 | 265,860 | 135,469 | 130,391 |
| 50〜54歳 | 318,979 | 160,994 | 157,985 |
| 55〜59歳 | 301,378 | 154,680 | 146,698 |
| 60〜64歳 | 250,250 | 129,397 | 120,853 |
| 65〜69歳 | 194,399 | 97,524 | 96,875 |
| 70〜74歳 | 190,138 | 91,642 | 98,496 |
| 75〜79歳 | 220,382 | 100,579 | 119,803 |
| 80〜84歳 | 161,681 | 67,489 | 94,192 |
| 85〜89歳 | 108,848 | 41,614 | 67,234 |
| 90〜94歳 | 55,190 | 17,482 | 37,708 |
| 95〜99歳 | 14,904 | 3,440 | 11,464 |
| 100歳以上 | 2,248 | 331 | 1,917 |
| 合計 | 3,753,315 | 1,856,782 | 1,896,533 |
※ 年齢別人口の出典
- 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』（日本人住民・外国人住民を含む総計） 年齢階級別人口令和8年1月1日
人口動態（令和7年中（1月1日〜12月31日））
人口の増減（人）
転入・転出・出生・死亡（人）
- 出生
- 国内転入
- 国外転入
- 死亡
- 国内転出
- 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
| 転入（国内） | 195,743 |
|---|---|
| 転入（国外） | 23,918 |
| 転入合計 | 219,661 |
| 出生数 | 21,831 |
| 転出（国内） | 187,201 |
| 転出（国外） | 13,363 |
| 転出合計 | 200,564 |
| 死亡数 | 40,550 |
| 純増減 | -83（率 -0.00%） |
※ 人口動態の出典
- 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』（日本人住民・外国人住民を含む総計）（令和7年中（1月1日〜12月31日））
人口動態（婚姻・離婚・出生・死亡 ほか） （2024年）
2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。
出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。
死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。
婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。
離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。
全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
| 項目 | 件数 | 1,000人につき |
|---|
※ 出典
- 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧（市区町村別）』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口（3,637,015人）。最新の総人口とは分離して算出。
平均寿命（令和2年）
| 地域 | 男 | 女 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 82.3年（全国比 +0.8年） | 88.1年（全国比 +0.5年） |
| 神奈川県 | 82.0年 | 87.9年 |
| 全国 | 81.5年 | 87.6年 |
※ 出典
- 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』（平均寿命 = 0歳の平均余命）
- 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定（ベイズ推定）されています
横浜市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
共創推進室では、公民連携を総合的に進める立場として「共創」の推進に取り組んでおり、民間企業や、NPO、大学などアイデアやノウハウ、資源などを持ち寄り、対話することで生まれる オープンイノベーションにより、新たな価値やソリューションを創出しています。
その中でも、令和６年度は、「本市社会課題と企業等とのマッチング強化」というものと、「リビングラボ等の地域や市民生活に根ざしたオープンイノベーションの推進」の、
２つの方向性を設けています。
前者では、共創フロントの仕組みを用いて、公民連携の取組を拡充させながら、寄附による財源獲得を図る実験的な取組を行うほか、オープン対話の場を設け、公民連携のきっかけをつくることで、さらなる公民連携機会の拡充を目指します。
後者では、横浜版地域循環型経済（サーキュラーエコノミーPlus)の考え方を踏まえ、横浜市内の各地で行われている、地域課題や社会課題解決の取組を支援することで、人口減少社会や超高齢化社会など、困難な課題に直面する中で、新たな地域社会運営の仕組みづくりと取組の横展開（普及啓発）を目指します。
令和6年度の寄附については、寄附に関する企業のご意向をふまえながら、使途は『公民共創の推進』全体に充てられます。
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 10,000,000円 |
| 2021 | 14,500,000円 |
| 2022 | 8,990,000円 |
| 2023 | 184,221,252円 |
| 2024 | 4,104,258,000円 |
寄付受入額の推移（円）
決算収支（令和6年度）
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 歳入総額 | 20558.9億円 | 19853.9億円 |
| 歳出総額 | 20257.6億円 | 19579.3億円 |
| 歳入歳出差引 | 301.2億円 | 274.6億円 |
| 翌年度繰越財源 | 126.6億円 | 157.2億円 |
| 実質収支 | 174.6億円 | 117.3億円 |
| 単年度収支 | 57.3億円 | -80.7億円 |
| 積立金 | 150.0億円 | 269.2億円 |
| 繰上償還金 | 0円 | 0円 |
| 積立金取崩し額 | 240.6億円 | 142.6億円 |
| 実質単年度収支 | -33.2億円 | 46.0億円 |
※ 出典
- 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』（令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示）
横浜市の財政状況
年度別 財政指標を数表で表示
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 2 | 0.97 | 100.5 | 10.5 | 137.4 |
| 2021 | 2 | 0.96 | 95.1 | 10.6 | 129.9 |
| 2022 | 2 | 0.95 | 97.9 | 9.7 | 129.2 |
| 2023 | 2 | 98.1 | 9.5 | 127.2 | 100 |
| 2024 | 2 | 0.95 | 99 | 9.2 | 114.9 |