横浜市

共創推進室では、公民連携を総合的に進める立場として「共創」の推進に取り組んでおり、民間企業や、NPO、大学などアイデアやノウハウ、資源などを持ち寄り、対話することで生まれる オープンイノベーションにより、新たな価値やソリューションを創出しています。
その中でも、令和６年度は、「本市社会課題と企業等とのマッチング強化」というものと、「リビングラボ等の地域や市民生活に根ざしたオープンイノベーションの推進」の、
２つの方向性を設けています。
前者では、共創フロントの仕組みを用いて、公民連携の取組を拡充させながら、寄附による財源獲得を図る実験的な取組を行うほか、オープン対話の場を設け、公民連携のきっかけをつくることで、さらなる公民連携機会の拡充を目指します。
後者では、横浜版地域循環型経済（サーキュラーエコノミーPlus)の考え方を踏まえ、横浜市内の各地で行われている、地域課題や社会課題解決の取組を支援することで、人口減少社会や超高齢化社会など、困難な課題に直面する中で、新たな地域社会運営の仕組みづくりと取組の横展開（普及啓発）を目指します。

令和6年度の寄附については、寄附に関する企業のご意向をふまえながら、使途は『公民共創の推進』全体に充てられます。