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福岡県あさくらし

朝倉市の企業版ふるさと納税と地域データ

福岡県朝倉市の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「福岡県朝倉市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2026年1月1日現在)
49,510人
面積
246.71km²
関連プロジェクト数
7件

基本情報

自治体コード
40228
都道府県
福岡県
人口(男)
23,535 人
人口(女)
25,975 人
面積
246.71 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和8年1月1日)

総人口(全年齢)
49,510人
男 23,535 人
女 25,975 人
男女比 47.54% / 52.46%
年少人口(0〜14歳)
5,505人
構成比 11.1%
全国平均 11.03%
生産年齢人口(15〜64歳)
26,116人
構成比 52.7%
全国平均 59.97%
老年人口(65歳〜)
17,889人
構成比 36.1%
全国平均 29.00%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
11.12%
11.03%全国
生産年齢 (15〜64歳)
52.75%
59.97%全国
老年 (65歳〜)
36.13%
29.00%全国
男女
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 49,510 人
男 47.54%
女 52.46%
男 23,535 人女 25,975 人
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分計男女
0〜4歳1,349680669
5〜9歳1,894964930
10〜14歳2,2621,1221,140
15〜19歳2,2051,0981,107
20〜24歳2,1741,179995
25〜29歳2,0641,086978
30〜34歳1,930971959
35〜39歳2,3141,1671,147
40〜44歳2,8171,4121,405
45〜49歳3,1761,5971,579
50〜54歳3,3151,6791,636
55〜59歳3,0201,4891,531
60〜64歳3,1011,5181,583
65〜69歳3,4561,6201,836
70〜74歳4,1272,0002,127
75〜79歳4,1931,9302,263
80〜84歳2,5621,0561,506
85〜89歳1,9326221,310
90〜94歳1,143271872
95〜99歳40067333
100歳以上76769
合計49,51023,53525,975

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日

人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))

世帯数
22,581世帯
自然増減
-559人
率 -1.12%
全国平均 -0.73%
社会増減
45人
率 0.09%
全国平均 0.28%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)1,819
転入(国外)208
転入合計2,027
出生数219
転出(国内)1,818
転出(国外)204
転出合計2,022
死亡数778
純増減-514(率 -1.03%)

※ 人口動態の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))

人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)

出生数
226人
日本人人口1,000人あたり4.56人
出生率(全国 5.64)
死亡数
805人
日本人人口1,000人あたり16.26人
死亡率(全国 13.20)
婚姻件数
126組
日本人人口1,000人あたり2.55組
婚姻率(全国 3.99)
離婚件数
70組
日本人人口1,000人あたり1.41組
離婚率(全国 1.53)

2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。

出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。

死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。

婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。

離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。

全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。

当該自治体全国平均
出生率
4.56 人/千人
5.64 人/千人全国
死亡率
16.26 人/千人
13.20 人/千人全国
婚姻率
2.55 組/千人
3.99 組/千人全国
離婚率
1.41 組/千人
1.53 組/千人全国
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
項目件数1,000人につき

※ 出典

  • 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(49,508人)。最新の総人口とは分離して算出。

平均寿命(令和2年)

地域男女
朝倉市81.3年(全国比 −0.2年)87.9年(全国比 +0.3年)
福岡県81.4年87.7年
全国81.5年87.6年
全国順位1,011位531位

※ 出典

  • 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
  • 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
  • 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています

朝倉市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

朝倉市では、企業版ふるさと納税を通じ、企業の皆さまとパートナーシップを構築することで、地域の課題解決に取り組み、朝倉市の地方創生の実現を目指します。

《寄附を募集する事業の概要》

ア 特色を活かしたしごとができる事業

朝倉市の主要産業である農林業の振興をはじめ、製造業を中心とした地域経済の活性化、観光振興を図る事業。
朝倉市が持つ特長を活かし、また、未来技術等の時代の新しい流れを力にしながら産業の振興を図ることで、安定した雇用を創出・増大し、「しごと」に満足できるまちを目指します。
【具体的施策】
就職支援、企業誘致の推進、起業・創業の促進、経営安定の支援、農産物・林産物の生産性の向上、農林業の担い手の育成・確保、新たな朝倉ブランドの開発、地域資源の充実、旅行者の受入環境の充実、観光推進体制の強化、効果的な観光PR等

イ 朝倉市へのひとの流れをつくる事業

平成29年7月九州北部豪雨災害から続くボランティアとのつながりなど、地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を拡大するため、関係人口の創出・拡大を図り、若年層が朝倉市に定着するため移住・定住の促進を図る事業。
若年層から朝倉市に住み続けたいと思われる環境づくり及び子育て世代からシニア世代まで幅広い年齢層から住みたいと思われるまちを目指します。
【具体的施策】
ふるさと納税の推進、都市部住民等との交流促進、朝倉市との継続的なつながりの創出、U・I・Jターンの支援、住まいの支援、暮らしの魅力の情報発信、若者の地元定着等

ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

結婚応援や出産・子育てがしやすい環境づくり、地域の子育て支援、学校教育の充実により結婚・出産・子育てがしやすい環境づくりに取り組む事業。
市民の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心して子どもを出産し、育てていくことができるまちづくりを進めます。
【具体的施策】
出会い・婚活の支援、子育て支援サービスの充実、子育てに関する経済的負担の軽減、母子保健の充実、保育の充実、きめ細やかな対応が必要な子ども・世帯への支援、子育てしやすい住環境の整備、出産・子育て等に関する教育の充実、地域と学校の連携・協働の推進、子どもの安全・安心な居場所づくり、確かな学力・豊かな心・健やかな体の育成、開かれた学校づくり、教育環境の充実、教育支援の充実等

エ 誰もが活躍できる、安心・安全で住みよいまちをつくる事業

健康寿命の延伸、生涯学習・スポーツの推進や多様な主体の活躍と協働の推進、地方創生を担う人材の育成、コミュニティの活性化、災害に強い安全なまちづくりにより地域強靭化、防犯・交通等の安全対策の充実に係る取り組みを進めるとともに、時代にあった、持続可能なまちづくりを推進する事業。
平成29年7月九州北部豪雨からの復旧・復興を一層推進するとともに、将来にわたり都市機能や地域の活力を維持し、豊かな自然環境の中で、暮らし続けることができる、時代にあった持続可能なまちづくりを進めます。
【具体的施策】
市民の健康づくりの推進、健康寿命の延伸に向けた介護予防・フレイル対策、多様な主体の活躍の支援、地域コミュニティの活性化、協働の推進、地域を支える人材の育成と活用、若い世代との連携、防災・減災対策の推進、防犯・交通安全対策、集約型まちづくりの推進、中山間地域等の振興、交通環境の充実、良好な環境の保全、生涯学習の推進、スポーツ・レクリエーション活動の推進、地域文化芸術の推進と文化財の保護と活用等

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地朝倉市甘木
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業学校法人福岡女学院
九州電力株式会社
麒麟麦酒株式会社
学校法人久留米大学

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190円
20201,000,000円
20211,000,000円
20224,500,000円
20236,800,000円
20243,300,000円

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度)

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+10.2億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+5.3億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
1024352
998782全国
実質単年度収支 (千円)
527974
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
-2.5億円
前年度比の実質収支の変化分
+
積立金(+)
+1,446万円
基金への積み立て(貯金)
+
繰上償還金(+)
+10.8億円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し(−)
−3.2億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
426.3億円
歳出総額
410.5億円
歳入歳出差引
15.8億円
翌年度繰越財源
5.6億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額426.3億円417.2億円
歳出総額410.5億円401.4億円
歳入歳出差引15.8億円15.8億円
翌年度繰越財源5.6億円3.1億円
実質収支10.2億円12.7億円
単年度収支-2.5億円2.3億円
積立金1,446万円2,494万円
繰上償還金10.8億円10.7億円
積立金取崩し額3.2億円0円
実質単年度収支5.3億円13.3億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

朝倉市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020260.5492.59.40
2021260.5286.39.20
2022260.5192.28.6
20232692.58.1098.9
2024260.593.57.5

朝倉市のプロジェクト一覧

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