


佐賀県
小城市
おぎし
佐賀県に位置する小城市
このページについて
本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。
「佐賀県小城市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。
基本情報
- 自治体コード
- 41208
- 都道府県
- 佐賀県
- 人口(男)
- 21,074 人
- 人口(女)
- 22,989 人
- 面積
- 95.81 km²
※ 基本情報の出典
- 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
- 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
- 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
年齢別人口(令和7年1月1日)
年齢区分別の内訳を表示
| 年齢区分 | 計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | 1,728 | 890 | 838 |
| 5〜9歳 | 1,969 | 1,041 | 928 |
| 10〜14歳 | 2,110 | 1,048 | 1,062 |
| 15〜19歳 | 2,241 | 1,083 | 1,158 |
| 20〜24歳 | 2,106 | 1,064 | 1,042 |
| 25〜29歳 | 2,125 | 1,079 | 1,046 |
| 30〜34歳 | 2,228 | 1,113 | 1,115 |
| 35〜39歳 | 2,492 | 1,226 | 1,266 |
| 40〜44歳 | 2,676 | 1,330 | 1,346 |
| 45〜49歳 | 2,847 | 1,445 | 1,402 |
| 50〜54歳 | 2,819 | 1,383 | 1,436 |
| 55〜59歳 | 2,679 | 1,275 | 1,404 |
| 60〜64歳 | 2,843 | 1,345 | 1,498 |
| 65〜69歳 | 3,006 | 1,439 | 1,567 |
| 70〜74歳 | 3,227 | 1,604 | 1,623 |
| 75〜79歳 | 2,686 | 1,247 | 1,439 |
| 80〜84歳 | 1,884 | 769 | 1,115 |
| 85〜89歳 | 1,302 | 465 | 837 |
| 90〜94歳 | 789 | 177 | 612 |
| 95〜99歳 | 262 | 42 | 220 |
| 100歳以上 | 44 | 9 | 35 |
| 合計 | 44,063 | 21,074 | 22,989 |
※ 年齢別人口の出典
- 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日
人口動態(令和6年動態)
人口の増減(人)
転入・転出・出生・死亡(人)
- 出生
- 国内転入
- 国外転入
- 死亡
- 国内転出
- 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
| 転入(国内) | 1,585 |
|---|---|
| 転入(国外) | 86 |
| 転入合計 | 1,671 |
| 出生数 | 317 |
| 転出(国内) | 1,550 |
| 転出(国外) | 38 |
| 転出合計 | 1,588 |
| 死亡数 | 605 |
| 純増減 | -196(率 -0.44%) |
※ 人口動態の出典
- 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31)
小城市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
佐賀県小城市は九州の北西部、佐賀県の中央に位置し、人口約44,000人・面積95.81㎢の豊かな自然、文化、歴史を有するまちです。北部に天山山系がそびえ、中央部は肥沃な佐賀平野が開けています。また、南部には日本一の干満差となる干潟・有明海に面しています。
また、長崎自動車道「小城スマートインターチェンジ」、有明海沿岸道路、JR唐津線「小城駅」やJR長崎本線牛津駅など道路・交通網が整っているため通勤・通学もしやすくベッドタウンとなる地域です。
本市の人口は、平成17(2005)年の45,852人をピークに減少を続け、現在は約44,000人(令和8年3月現在)となっています。出生率の低下、若い世代の都市部への転出により人口減少を招いている現状です。人口が減少することにより、経済活動の縮小、商店街等の衰退、空き家・空き店舗の増加など地域の活力の低下にもつながっています。このような課題に対応するため、地方創生の意識や取り組みが根付くよう次の事項を基本目標として掲げ、地方創生に関する取り組みを推進しています。
★第3期小城市地方創生推進事業
ア 安全安心の地域づくり事業
・防災、減災体制の充実 ・くらしの安全対策の推進
・快適で住みやすい環境づくり ・道路、交通網、交通環境の充実 ・安定した上下水道の充実 等
イ 地域を支える産業の振興
・脱炭素社会の推進と循環型社会の形成 ・農林水産業の振興
・商工業等の振興 ・観光、交流の推進 等
ウ 人にやさしい小城市づくり事業
・文化、スポーツを活用した地域づくり ・地域福祉、高齢者福祉、介護の充実
・障がい者福祉の充実 ・多様性を認め合う地域づくり ・生涯を通じた地域づくり、健康づくり
・こども、子育て支援の充実 ・学校教育の充実 等
〜横断的な施策として〜
・人材確保、人材育成の推進 ・協働によるまちづくりの推進 ・計画的な土地利用
・情報発信の強化 ・持続可能な行政経営 ・DXの推進と行政サービスの向上
これらの取り組みにご賛同いただける企業の皆さまには、ご支援とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 株式会社トルビズオン あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 株式会社フューチャーリンクネットワーク マイプレイス合同会社 学校法人旭学園 学校法人永原学園 SAGA久光スプリングス株式会社 株式会社ナフコ LINEヤフー株式会社 九州朝日放送株式会社 高原ミネラル株式会社 佐賀日産自動車株式会社 株式会社サイネックス 株式会社博多大丸 三協フロンテア株式会社 SyncMOF株式会社 マイプレイス合同会社 国立大学法人佐賀大学 株式会社友桝飲料 牛津製薬株式会社 ゴーメック株式会社 ニシハツ産業株式会社 ミナノ精工株式会社 株式会社鶴沢鉄工所 株式会社佐賀バルーナーズ 公益社団法人小城市シルバー人材センター 公益社団法人佐賀県宅地建物取引業協会 一般社団法人小城建設業協会 一般社団法人佐賀古民家再生協会 特定非営利活動法人空家・空地活用サポートSAGA 一般社団法人小城建設業協会 NPO法人コメリ災害対策センター 佐賀県行政書士会 佐賀板紙株式会社 社会福祉法人小城市社会福祉協議会 株式会社日産サティオ佐賀 株式会社マーケットエンタープライズ |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 11,900,000円 |
| 2022 | 9,734,567円 |
| 2023 | 7,834,567円 |
| 2024 | 4,834,568円 |
寄付受入額の推移(円)
決算収支(令和6年度)
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 歳入総額 | 259.4億円 | 245.8億円 |
| 歳出総額 | 250.8億円 | 237.8億円 |
| 歳入歳出差引 | 8.6億円 | 7.9億円 |
| 翌年度繰越財源 | 4.9億円 | 1.9億円 |
| 実質収支 | 3.6億円 | 6.0億円 |
| 単年度収支 | -2.4億円 | 2,357万円 |
| 積立金 | 302万円 | 129万円 |
| 繰上償還金 | 0円 | 140万円 |
| 積立金取崩し額 | 0円 | 4.9億円 |
| 実質単年度収支 | -2.3億円 | -4.6億円 |
※ 出典
- 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)
小城市の財政状況
年度別 財政指標を数表で表示
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 24 | 0.42 | 92.5 | 6.9 | 0 |
| 2021 | 24 | 0.41 | 88.3 | 7.4 | 0 |
| 2022 | 24 | 0.41 | 92.9 | 8.4 | |
| 2023 | 0 | ||||
| 2024 | 24 | 0.42 | 94.9 | 9.9 |








