小城市の風景

佐賀県

小城市

おぎし

佐賀県に位置する小城市

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

佐賀県小城市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
44,063
面積
95.81km²
関連プロジェクト数
10

基本情報

自治体コード
41208
都道府県
佐賀県
人口(男)
21,074
人口(女)
22,989
面積
95.81 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
44,063
21,074 人 / 女 22,989
男女比 47.83% / 52.17%
年少人口(0〜14歳)
5,807
構成比 13.2%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
25,056
構成比 56.9%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
13,200
構成比 30.0%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
13.18%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
56.86%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
29.96%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 44,063
47.83%
52.17%
21,07422,989
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳1,728890838
5〜9歳1,9691,041928
10〜14歳2,1101,0481,062
15〜19歳2,2411,0831,158
20〜24歳2,1061,0641,042
25〜29歳2,1251,0791,046
30〜34歳2,2281,1131,115
35〜39歳2,4921,2261,266
40〜44歳2,6761,3301,346
45〜49歳2,8471,4451,402
50〜54歳2,8191,3831,436
55〜59歳2,6791,2751,404
60〜64歳2,8431,3451,498
65〜69歳3,0061,4391,567
70〜74歳3,2271,6041,623
75〜79歳2,6861,2471,439
80〜84歳1,8847691,115
85〜89歳1,302465837
90〜94歳789177612
95〜99歳26242220
100歳以上44935
合計44,06321,07422,989

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
17,680世帯
自然増減
-288
-0.65%
全国平均 -1.22%
社会増減
92
0.21%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)1,585
転入(国外)86
転入合計1,671
出生数317
転出(国内)1,550
転出(国外)38
転出合計1,588
死亡数605
純増減-196(率 -0.44%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

小城市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

佐賀県小城市は九州の北西部、佐賀県の中央に位置し、人口約44,000人・面積95.81㎢の豊かな自然、文化、歴史を有するまちです。北部に天山山系がそびえ、中央部は肥沃な佐賀平野が開けています。また、南部には日本一の干満差となる干潟・有明海に面しています。
また、長崎自動車道「小城スマートインターチェンジ」、有明海沿岸道路、JR唐津線「小城駅」やJR長崎本線牛津駅など道路・交通網が整っているため通勤・通学もしやすくベッドタウンとなる地域です。

本市の人口は、平成17(2005)年の45,852人をピークに減少を続け、現在は約44,000人(令和8年3月現在)となっています。出生率の低下、若い世代の都市部への転出により人口減少を招いている現状です。人口が減少することにより、経済活動の縮小、商店街等の衰退、空き家・空き店舗の増加など地域の活力の低下にもつながっています。このような課題に対応するため、地方創生の意識や取り組みが根付くよう次の事項を基本目標として掲げ、地方創生に関する取り組みを推進しています。
★第3期小城市地方創生推進事業
ア 安全安心の地域づくり事業
・防災、減災体制の充実 ・くらしの安全対策の推進
・快適で住みやすい環境づくり ・道路、交通網、交通環境の充実 ・安定した上下水道の充実 等

イ 地域を支える産業の振興
・脱炭素社会の推進と循環型社会の形成 ・農林水産業の振興
・商工業等の振興 ・観光、交流の推進 等

ウ 人にやさしい小城市づくり事業
・文化、スポーツを活用した地域づくり ・地域福祉、高齢者福祉、介護の充実
・障がい者福祉の充実 ・多様性を認め合う地域づくり ・生涯を通じた地域づくり、健康づくり
・こども、子育て支援の充実 ・学校教育の充実 等

〜横断的な施策として〜
・人材確保、人材育成の推進 ・協働によるまちづくりの推進 ・計画的な土地利用
・情報発信の強化 ・持続可能な行政経営 ・DXの推進と行政サービスの向上

これらの取り組みにご賛同いただける企業の皆さまには、ご支援とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

人材派遣型の受け入れあり
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業株式会社トルビズオン
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社フューチャーリンクネットワーク
マイプレイス合同会社
学校法人旭学園
学校法人永原学園
SAGA久光スプリングス株式会社
株式会社ナフコ
LINEヤフー株式会社
九州朝日放送株式会社
高原ミネラル株式会社
佐賀日産自動車株式会社
株式会社サイネックス
株式会社博多大丸
三協フロンテア株式会社
SyncMOF株式会社
マイプレイス合同会社
国立大学法人佐賀大学
株式会社友桝飲料
牛津製薬株式会社
ゴーメック株式会社
ニシハツ産業株式会社
ミナノ精工株式会社
株式会社鶴沢鉄工所
株式会社佐賀バルーナーズ
公益社団法人小城市シルバー人材センター
公益社団法人佐賀県宅地建物取引業協会
一般社団法人小城建設業協会
一般社団法人佐賀古民家再生協会
特定非営利活動法人空家・空地活用サポートSAGA
一般社団法人小城建設業協会
NPO法人コメリ災害対策センター
佐賀県行政書士会
佐賀板紙株式会社
社会福祉法人小城市社会福祉協議会
株式会社日産サティオ佐賀
株式会社マーケットエンタープライズ

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
20200
202111,900,000
20229,734,567
20237,834,567
20244,834,568

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+3.6億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-2.3億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
360167
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-233964
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
-2.4億円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+302万円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−0円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
259.4億円
歳出総額
250.8億円
歳入歳出差引
8.6億円
翌年度繰越財源
4.9億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額259.4億円245.8億円
歳出総額250.8億円237.8億円
歳入歳出差引8.6億円7.9億円
翌年度繰越財源4.9億円1.9億円
実質収支3.6億円6.0億円
単年度収支-2.4億円2,357万円
積立金302万円129万円
繰上償還金0円140万円
積立金取崩し額0円4.9億円
実質単年度収支-2.3億円-4.6億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

小城市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020240.4292.56.90
2021240.4188.37.40
2022240.4192.98.4
20230
2024240.4294.99.9

小城市のプロジェクト一覧

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