企業版ふるさと納税プラットフォーム river

熊本県ひかわちょう

氷川町の企業版ふるさと納税と地域データ

熊本県氷川町の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「熊本県氷川町」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2026年1月1日現在)
10,496人
面積
33.31km²
関連プロジェクト数
2件

基本情報

自治体コード
43468
都道府県
熊本県
人口(男)
4,830 人
人口(女)
5,666 人
面積
33.31 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
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年齢別人口(令和8年1月1日)

総人口(全年齢)
10,496人
男 4,830 人
女 5,666 人
男女比 46.02% / 53.98%
年少人口(0〜14歳)
972人
構成比 9.3%
全国平均 11.03%
生産年齢人口(15〜64歳)
5,217人
構成比 49.7%
全国平均 59.97%
老年人口(65歳〜)
4,307人
構成比 41.0%
全国平均 29.00%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
9.26%
11.03%全国
生産年齢 (15〜64歳)
49.70%
59.97%全国
老年 (65歳〜)
41.03%
29.00%全国
男女
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 10,496 人
男 46.02%
女 53.98%
男 4,830 人女 5,666 人
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分計男女
0〜4歳229113116
5〜9歳322146176
10〜14歳421243178
15〜19歳492238254
20〜24歳432176256
25〜29歳311122189
30〜34歳360177183
35〜39歳412203209
40〜44歳517266251
45〜49歳660309351
50〜54歳700376324
55〜59歳597295302
60〜64歳736368368
65〜69歳811377434
70〜74歳965437528
75〜79歳972464508
80〜84歳595248347
85〜89歳526174352
90〜94歳31883235
95〜99歳981286
100歳以上22319
合計10,4964,8305,666

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日

人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))

世帯数
4,552世帯
自然増減
-188人
率 -1.75%
全国平均 -0.73%
社会増減
-58人
率 -0.54%
全国平均 0.28%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)262
転入(国外)49
転入合計311
出生数36
転出(国内)321
転出(国外)46
転出合計367
死亡数224
純増減-246(率 -2.29%)

※ 人口動態の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))

人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)

出生数
31人
日本人人口1,000人あたり2.90人
出生率(全国 5.64)
死亡数
207人
日本人人口1,000人あたり19.36人
死亡率(全国 13.20)
婚姻件数
19組
日本人人口1,000人あたり1.78組
婚姻率(全国 3.99)
離婚件数
16組
日本人人口1,000人あたり1.50組
離婚率(全国 1.53)

2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。

出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。

死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。

婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。

離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。

全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。

当該自治体全国平均
出生率
2.90 人/千人
5.64 人/千人全国
死亡率
19.36 人/千人
13.20 人/千人全国
婚姻率
1.78 組/千人
3.99 組/千人全国
離婚率
1.50 組/千人
1.53 組/千人全国
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
項目件数1,000人につき

※ 出典

  • 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(10,691人)。最新の総人口とは分離して算出。

平均寿命(令和2年)

地域男女
氷川町81.2年(全国比 −0.3年)88.2年(全国比 +0.6年)
熊本県81.9年88.2年
全国81.5年87.6年
全国順位1,133位238位

※ 出典

  • 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
  • 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
  • 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています

氷川町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

氷川町は広い平野と海、山があり、晩白柚(バンペイユ)、吉野梨などの農産物が豊富です。国道3号や県道14号などの主要道路が町を南北に縦断し、町の玄関口には九州自動車道「宇城氷川スマートインターチェンジ」があります。新幹線やJR在来線の最寄り駅も近く、交通アクセス抜群です。今後はベッドタウンとしての発展が期待されています。
当町は、人口減少、出生数の低下、高齢化率の増加など、直面している課題は多岐にわたります。
そこで、こうした課題の解決につなげようと、出産祝金の支給や18歳までの子どもの医療費全額助成など、様々な子育て支援を行っています。町内の待機児童数はゼロで、病児・病後児保育施設も町内にあります。
教育面では町内すべての小中学校がコミュニティ・スクールとして指定を受けており、学校と地域が一緒になって、子どもたちの育成に取り組んでいます。
また、町外から当町へ移住を検討されている人が、当町での暮らしを気軽に体験できるように、家具や家電を備えた「移住体験住宅」を設立し、移住を促進しています。
こうした当町の取り組みにご賛同いただける企業の皆様、温かいご支援をよろしくお願いいたします。

当町では「小さなまちで、大きな幸せを感じる田園都市・氷川」をまちの将来像に掲げ、「地域経済の礎となる地域産業が興隆し魅力ある雇用があるまち」、「結婚~子育ての場として選ばれるまち」など4つの基本目標を軸に、幸せを実感できる持続可能なまちを目指して様々な事業を進めています。

(まちの目指すべき姿を実現するための4つの基本目標)

1.地域経済の礎となる地域産業が興隆し魅力ある雇用があるまち
地域産業を強化するため、多様な就労環境の整備や農業の6次産業化による新たな雇用の創出、異業種間連携による地域の人材育成に取り組みます。

2.結婚~子育ての場として選ばれるまち
子どもを産み育てやすい環境づくり、仕事と子育てを両立しやすい環境づくり、地域が一体となって子育てを見守り応援する環境づくりを進めます。

3.地域の宝を活かした町内外の交流が盛んなまち
地域資源を活かした催しやツーリズム事業の活発化、町の魅力発信や地域と連携した良好な生活環境の創出により、関係人口拡大と移住・定住を促進します。地域と学校が連携する「コミュニティ・スクール」活動も推進しています。

4.誰もがくらしやすく心豊かに過ごせるまち
住宅需要に対する受け皿づくりや高齢者などへの生活サポート、町民の健康づくり、地域防災の強化に取り組み、町民の安全・安心な暮らしを支えます。また、住環境の向上と地域経済の活性化を図るため住宅リフォーム等促進事業を進めています。

今後もこれらの課題解決に向けて取り組むと同時に、様々な分野でまちの魅力向上・創出に向け、一歩ずつ前進してまいります。
全国の企業の皆様からのご支援、ご協力を、心よりお願い申し上げます。

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190円
20201,100,000円
20211,600,000円
20225,200,000円
20236,050,000円
20241,400,000円

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度)

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+4.2億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-2.5億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
424381
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-245574
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+4,053万円
前年度比の実質収支の変化分
+
積立金(+)
+2.0億円
基金への積み立て(貯金)
+
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し(−)
−4.9億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
93.5億円
歳出総額
89.1億円
歳入歳出差引
4.4億円
翌年度繰越財源
1,166万円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額93.5億円92.4億円
歳出総額89.1億円88.3億円
歳入歳出差引4.4億円4.1億円
翌年度繰越財源1,166万円2,611万円
実質収支4.2億円3.8億円
単年度収支4,053万円-1.2億円
積立金2.0億円2.6億円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額4.9億円2.6億円
実質単年度収支-2.5億円-1.2億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

氷川町の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020120.2998.7844.2
2021120.2895.510.535.1
2022120.2899.512.512.8
20231299.913.37.992.2
2024120.2893.4139.7

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