地方創生に向けた各省庁の国策と企業版ふるさと納税の連動～省庁×企業×コーディネータ 大ネットワーキング会～
【東京にて初開催】官民連携を進める省庁×地域を元気にしたいと考えている企業の方々×地域を良く知る全国のコーディネータが集まるネットワークイベント
第一部では、「2億円以上の寄付を獲得している地域のコーディネータ」から、「過去5年、毎年度に戦略的・計画的に企業版ふるさと納税をしている企業の責任者」に、企業版ふるさと納税の本質を導くための質問を投げかけていただきます。
第二部では、内閣府・農林水産省・環境省・経済産業省の四省庁にお集まりいただき、これからの地方創生について語っていただきます。地域課題解決を官民連携で政策推進している部門が、今後どういった地方創生を目指していくのか、なぜ企業版ふるさと納税に着目しているのか、質問していきます。
第三部として、登壇者・参加者・全国のプロのコーディネータをごちゃまぜにしたネットワーキングタイムを設けています。ぜひ登壇者の方に直接色々な質問を投げかけてみてください。
パネルティスカッション 第1部
河合 亮介氏
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
マーケット開発部 地方創生戦略室 室長
2005年入社後、神戸支店、金沢支店を経て2017年から本社勤務。
・現在自治体との連携協定524(9月末)
・その他警察、大学、金融機関、商工団体などとも多数連携協定を締結
・現在自治体等との地域課題解決取組実績数は4,000を超え、全国各地で地方創生に向けて取組を推進しています
吉川 日出行氏
株式会社中西製作所
執行役員経営企画室長兼経営・DX統括
大学卒業後シンクタンクに就職、ＩＴ・経営コンサルタントを経て、２０２０年より現職。中西製作所（東証スタンダード上場）にて、経営戦略の立案と遂行、ＩＲ・株主対応、ＤＸ推進まで幅広く担当。
桑原 篤 氏
株式会社サイバーレコード
事業統括本部 自治体営業部 企業版ふるさと納税チーム
チーム長
学生時代から地域のイベントの立ち上げなどに関わり、地方創生をテーマに活動。前職では教育関連企業にて、地域の未来を支える子どもたちの成長を支援する。
2020年より企業版ふるさと納税の業務に従事し、地方銀行・新聞社とも連携しながら企業版ふるさと納税の活用を推進。連携先と創出した「eスポーツでいい里づくり事業」が内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームで優良事例に選出。
【ファシリテータ】
西塔 大海氏
合作株式会社 取締役副社長
学生時代に東日本大震災の被災地にて震災復興会社の立ち上げに参画。その後、地方創生制度設計の専門家として、地域おこし協力隊や企業版ふるさと納税等の制度活用に携わり、北海道から沖縄まで全国の自治体で地域共創プロジェクトを立ち上げる。
現在は、リサイクル率日本一のまち・鹿児島県大崎町にてサーキュラービレッジ構想を展開するため、
企業版ふるさと納税を通して自治体と企業の共創事業の”合作”をサポートしている。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。
パネルティスカッション 第2部
大瀧 洋 氏
内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 参事官
地方自治体への赴任（高知県、千葉県印西市、京都市、山形県）とともに、内閣府において地方創生関係の業務に携わる。
京都市出向時には、文化庁の京都移転に取り組み、移転実現の道筋をつける。
総務省において過疎対策室長を務め、全国津々浦々の過疎地域の支援を行うとともに、能登半島地震の被災地への総務省の対応策のとりまとめなどを担当。
２０２４年７月から現職。現在、「地方創生２．０」の施策を立案中。
朝日 健介 氏
農林水産省 農村活性化推進室長
食の安全対応、農業金融、地域ブランド産品の振興・保護、漁業保険、農業競争力強化、予算取りまとめ等の各種対応を経て本年４月から現職。
（その間、財務省で東日本大震災の財政措置対応、在フランス日本国大使館で農産物の輸出促進等も経験）
現在、農村活性化推進室長として、農山漁村のデジタル活用、中核都市からの人材の呼び込み、農山漁村と企業の連携等による官民共創の促進等に従事。
石川 拓哉 氏
環境省 地域循環共生圏推進室長／民間活動支援室長
2004年環境省入省。自然系技官（レンジャー）としての現地勤務（十和田湖、奄美大島、釧路など）を通じて、国立公園や世界自然遺産地域の保護管理、希少種の保護、外来種対策に従事。本省では、生物多様性保全に関する制度づくり、海域環境保全などに従事。
富士箱根伊豆国立公園管理事務所長、長崎県自然環境課長などを経て2024年７月より現職。
地域資源を活用した地域づくり（地域循環共生圏）、地域脱炭素に向けた人材育成、民間活動支援に関する施策を担当。
斎藤 智哉 氏
経済産業省 地域経済産業政策課 地域新産業調査官
ベンチャー支援、中小起業支援、医療・介護分野のIT化支援、エネルギーの安定供給等の業務に従事。
民間企業にも出向。店舗開発、企業買収、新規事業の立ち上げ等も経験。
令和２年度より、地域の活性化支援を実施しており、令和５年度より地域経済産業政策課に着任。
現在、地方の採用・育成・定着を目指す「地域の人事部」、地方への投資を促進する地域未来投資促進法、産業団地開発の促進等を担当。
【ファシリテータ】
小坪 拓也
株式会社カルティブ
企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。223自治体と契約（2024年９月30日時点）を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。
イベント詳細
タイムスケジュール
13：30 受付開始
14：00 ご挨拶
14：15 パネルディスカッション第1部
「なぜいま企業版ふるさと納税が積極的に活用されているのか」
14：55 休憩
15：05 パネルディスカッション第2部
「国策連動と企業版ふるさと納税」
15：45 休憩
15：55 官民共創の事例紹介
16：15 情報交換・ネットワーキング会
18：00 終了
※タイムスケジュールが少し変更になっています（11/7）
プログラム詳細
14:15〜 パネルディスカッション第1部
なぜいま企業版ふるさと納税が
積極的に活用されているのか
ファシリテータを務める西塔さんは、鹿児島県大崎町を中心とした地域でプロジェクトコーディネートに携わり、企業版ふるさと納税で数億円の寄付を獲得してきたコーディネータです。
また河合さん、吉川さん、桑原さんは、いずれも2020年度の大幅な税制改正直後から戦略的に毎年度企業版ふるさと納税による地域貢献を行っている企業の責任者になります。
寄付をたくさん受け取ってきたコーディネータと、寄付を戦略的に活用している企業の責任者にで語られる内容とは・・・
地域課題解決がもたらす企業メリット、意思決定、考え方など実際に官民連携に取り組んできた経験から重要なポイントを語ります。
これまで多くの自治体でプロジェクトをまとめあげてきたコーディネータが官民連携の本質を探ります。
【登壇者】
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 河合 亮介氏
株式会社中西製作所 吉川 日出行氏
株式会社サイバーレコード 桑原 篤氏
【ファシリテータ】
合作株式会社 西塔 大海氏
15：05〜 パネルディスカッション第2部
国策連動と企業版ふるさと納税
４省庁担当者登壇！
地域課題解決をテーマにして、官民連携を推進している4省庁にお集まりいただき、なぜ今、企業版ふるさと納税が注目されているのか。
いずれの担当官も地方公共団体との連携を狙う企業とのコミュニケーションを求めており、所管省庁である内閣府と、積極的に活用を推進する4省庁のマネジメントラインの方々に熱い想いを語っていただきます。
4省庁の担当者が一堂に会するのはまたとない貴重な機会です！
参加企業とのネットワーキング会にもご参加いただく予定です。
【登壇者】
内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 大瀧 洋氏
農林水産省 農村活性化推進室長 朝日 健介氏
環境省 地域循環共生圏推進室長／民間活動支援室長 石川 拓哉氏
経済産業省 地域経済産業政策課 地域新産業調査官 斎藤 智哉氏
【ファシリテータ】
株式会社カルティブ 小坪 拓也
15：55〜 官民共創の事例紹介
Ａ：北九州-「ＫＡＭＩＫＵＲＵ」プロジェクト-
エプソン販売株式会社 PオフィスMD部 大野 裕寿氏
Ｂ：鹿児島県大崎町で取り組まれる官民共創によるサーキュラーエコノミー形成事業
合作株式会社 取締役 西塔 大海氏
参加対象
★自治体や地域と組んで何かやりたい企業の方
・地域と連携した新規事業検討をしている企業担当者・責任者
・地域での活動を宣伝広告に活かしたい企業担当者・責任者
・地域を通じて社会貢献したい企業担当者・責任者
・地域とつながりを持ちたい企業担当者・責任者
・SDGs推進企業担当者・責任者
・企業版ふるさと納税に興味がある企業担当者・責任者
・全国のコーディネータや省庁の担当官と直接お話したい企業担当者・責任者
開催概要
※リアル開催のみとなります。オンライン参加はございません※
※現地へお越しください※
【日時】 ：11月21日（木）14～18時（受付開始13時半）
【会場】 ：ベルサール神田 3F Room1（東京都千代田区神田美土代町7住友不動産神田ビル）
小川町駅、新御茶ノ水駅、淡路町駅、神田駅、大手町駅などより徒歩圏内
【参加費】 ：無料
【開催方法】：リアル開催のみ
【持参物】 ：名刺、必要に応じて筆記用具（受付にてお名刺頂戴いたします）
【参加対象】：企業
【募集人数】：100名（50社）
【共催】 ：river各社
【注意点】
※ お申し込みのうえ、直接会場へお越しください。オンライン配信は行われません
※ 地方公共団体・省庁の方はお断りさせていただく場合がございます
※ お申込み多数の場合には、企業版ふるさと納税による寄付を検討中の企業の方を優先させていただきます。
参加申込企業一覧
コニカミノルタ株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社三井住友銀行、アスエネ株式会社、株式会社日比谷花壇、一般社団法人日本ウォーキングサッカー協会、株式会社うるる、一般社団法人訪問看護支援協会、株式会社トラストバンク、みずほ証券株式会社、株式会社パソナグループ、株式会社バイウィル、株式会社パソナ農援隊、株式会社ミダス・ジャパン、エプソン販売株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社ベルシステム２４、内閣官房、ＪＰコミュニケーションズ株式会社、損害保険ジャパン株式会社、合同会社ゆたか、しんきん地域創生ネットワーク株式会社、株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、ベイヒルズ税理士法人、株式会社メディパルホールディングス、株式会社日本総合研究所、鈴木商会合同会社、合同会社グロバース、味の素株式会社、株式会社熊本日日新聞社、株式会社キャリア・マム、ＯＹＳＴＥＲ和音株式会社、株式会社アースカラー、リテル株式会社、合同会社四拾萬堂、株式会社エンジョイワークス、ディップ株式会社、株式会社コエルワ、株式会社みらいワークス、株式会社Ｐｅｅｃｈ、ｘＩＤ株式会社、ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社、合同会社ＡＧＥＭＡＴＳＵ ＬＩＶＩＮＧ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ、日本コムシス株式会社、株式会社グッドウェイ
※申し込み順掲載となります
※社名の掲載については、イベントお申し込み時に掲載のご了承をいただいております
お申込み方法
本ページの「お申し込みはこちら」のリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
＜！！重要！！＞
① 参加申込を頂戴した企業名をイベント案内ページに掲載いたしております。
ページへ掲載ＮＧの場合には、参加申込フォーム内の「セミナーに参加した理由」欄に
必ず「社名掲載不可」である旨をご記載ください。
「社名掲載不可」の記載がない場合は、参加企業一覧へ記載させていただきます。
② お申し込みいただいた方には、
事前アンケート・ヒアリングを実施させていただく場合がございます。
全国エリアマップと担当コーディネータ
riverパートナー一覧（ https://cpriver.jp/partner/）
river認定アドバイザー一覧（https://cpriver.jp/coach/）
特別協力
運営協力
riverが本セミナーに取り組む理由
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用
