総務省登壇！【企業向け】地域活性化起業人制度の活用について ～企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！～」セミナー開催のお知らせ（地方創生制度活用シリーズ）

2024年11月19日（火）10:00〜10:30、総務省の担当者が登壇し、セミナー「地域活性化起業人制度の活用について ～企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！～」を開催します。

本セミナーでは、三大都市圏に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組をご説明します。

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こんな人におすすめ！

• 自社のノウハウを活かし、自治体と連携した地域課題解決に関心のある企業の方
• 行政実務や地域住民との交流など多彩な経験による人材育成に関心のある企業の方
• 企業（または社員個人）の地域貢献に関心のある企業の方

「地域活性化起業人」とは？

三大都市圏に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。

地方自治体とともに、企業の専門知識等を有する社員を活用した地域課題解決に取組むことができ、社員の人材育成、キャリアアップ等のつながるとともに、企業の新しい形での社会貢献につながることが期待されます。

制度利用の条件は？

原則、企業は、三大都市圏に所在する企業の社員であること、自治体は三大都市圏外の市町村（三大都市圏内の市町村は条件不利地域を含む市町村等）であることが条件となります。

取り組むメリットとは？

地方自治体が負担する派遣期間中の企業の社員の給与等に係る経費（上限額　年間560万円／人）等については国により支援することから、実質、企業の派遣に係る経費を削減することができます。

※総務省地域活性化起業人紹介ページ

開催概要

本セミナーでは、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組をご説明します。

• 開催日時：2024年11月19日（火）10:00〜10:30
• 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
• 登壇者　：総務省　地域自立応援課　手塚 聡 氏
• 参加費　：無料
• 対象者　：自社のノウハウを活かし、自治体と連携した地域課題解決に関心のある企業の方
  　　　　　行政実務や地域住民との交流など多彩な経験による人材育成に関心のある企業の方
  　　　　　企業（または社員個人）の地域貢献に関心のある企業の方
  

登壇者情報　　　　　　　　　　　　　　

お申し込みについて

お申し込み方法

本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。

参加するための環境

接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

そのほかの地方創生制度について

「地方創生制度活用シリーズセミナー」で、その他の各省庁の補助金・交付金などを紹介します。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

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