総務省登壇【自治体・教育機関向け】大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト(ふるさとミライカレッジ)_セミナー開催のお知らせ(地方創生制度活用シリーズ)

2025年2月18日(火)10:00〜10:30、総務省の担当者が登壇し、セミナー「大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト(ふるさとミライカレッジ)」を開催します。
本セミナーでは、大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト(ふるさとミライカレッジ)について詳しくご説明いたします。
アーカイブ動画
こんな人におすすめ!
- 地方自治体職員(都道府県、市区町村)
- 大学等高等教育機関職員・教員
「ふるさとミライカレッジ」とは?
大学等高等教育機関と地域が連携して地域課題解決プロジェクトのモデル事例の創出・横展開、プラットフォームの構築を推進します。
進学を契機とした東京圏への若者・女性の転出超過が続いている中、若者・女性の力を生かした魅力的な地域づくりや未来の地域づくり人材の育成・還流の取組を加速化し、地域の担い手の確保や将来的な地域おこし協力隊への参画を推進します。
取り組むメリットとは?
大学等と地域が連携した地域課題解決プロジェクトの先進事例においては、学生等の若者を地域活性化の取組の担い手として継続的な関わりをつくったりすることで、外部人材の意見を柔軟に受け入れながら地域づくりを行うことのできるコミュニティ文化の形成につなげたり、地域おこし協力隊等による移住につなげている地域もあります。
ぜひ本事業を地域活性化にご活用いただければと思います。
制度利用の条件は?
本事業の申請主体は、以下のいずれかの要件を満たす地方自治体となります。
- 三大都市圏外の市町村
- 三大都市圏内の市町村のうち条件不利地域を有する市町村、または定住自立圏に取り組む市町村、または人口減少率が高い市町村
- 都道府県(ただし、1または2の市町村においてフィールドワークを行う都道府県に限る。)
開催概要
本事業は、大学等によるフィールドワークを地域が受け入れることで、学生等の若者と地域との継続的な関わりをつくり、大学等の知見や学生等の若者の意見を採り入れた地域づくりや学生等を担い手とした地域課題解決を支援する事業となります。
大学等と地域が連携した地域課題解決に関心のある皆様にご参加いただけますと幸いです。
- 開催日時:2025年2月18日(火)10:00〜10:30
- 開催方法:オンライン(使用ソフトZoom)
- 登壇者 :総務省 地域力創造グループ地域政策課 地域の元気創造推進係長 梅谷実聖 氏
- 参加費 :無料
- 対象者 :地方自治体職員(都道府県、市区町村)
大学等高等教育機関職員・教員
登壇者情報

●総務省 地域力創造グループ地域政策課
地域の元気創造推進係長 梅谷実聖 氏
総務省地域力創造グループ地域政策課の梅谷と申します。
大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクトの担当をしております。
本セミナーでは、ぜひ大学等と地域が連携した地域課題解決にご関心のある皆様に、本事業を知っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
お申し込みについて
お申し込み方法
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。
参加するための環境
接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。
そのほかの地方創生制度について

「地方創生制度活用シリーズセミナー」で、その他の各省庁の補助金・交付金などを紹介します。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。
riverが本セミナーに取り組む理由
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用