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セミナー情報

経済産業省登壇【企業向け】「地域の人材確保・育成・定着に取り組む「地域の人事部」について」セミナー開催のお知らせ(地方創生制度活用シリーズ)

地方創生制度活用セミナー

2025年3月5日(水)10:00〜10:30、経済産業省の担当者が登壇し、セミナー「地域の人材確保・育成・定着に取り組む「地域の人事部」について」を開催します。

本セミナーでは「地域の人事部支援事業」について詳しくご説明いたします。

こんな人におすすめ!

  • ・「地域の人事部」に興味のある方
  • ・「地域の人事部」の支援制度に関心のある方
  • ・個社での人材確保・育成・定着に課題を感じている方
  • ・全国各地で「地域の人事部」にどのように取り組んでいるか関心のある方

「地域の人事部」とは?

①地域企業群と地域の関係機関が地域一体となって、
②企業群の経営戦略と人材戦略の実行を地域の関係機関が伴走支援したり、
③人材の確保から育成、定着までをサポートする、
といった3つの特徴があります。

具体的な取り組みとして、例えば、各地域の求人情報をまとめた「企業図鑑」を用いた地域企業の魅力発信、インターンシップの企画・受入企業の体制支援、仕事の切り出しと人材シェアリング、企業間同期会やシェアハウスの活用による若者定着支援などが挙げられます。

これらを面で取り組むことにより、地域企業の魅力発信と採用・育成力の向上、若者や地域内外の人材が活躍・成長できる機会の創出、地域経済の活性化などが期待されます。

経済産業省では、民間事業者等が地域企業群と地域関係機関(自治体、経営支援機関、教育機関等)と連携し、地域一体で人材の確保・育成・定着を行う「地域の人事部」を支援しています。

◆経産省の地域の人事部サイト

取り組むメリットとは?

首都圏や大企業に人材が流れ、うまく「採用」できない…、人材を採用できても社内でうまく「育成」できない…、人材を採用できたと思ってもすぐに転職してしまい、うまく「定着」できない…。

こうした個社での人材確保等が困難な状況に対し、経済産業省は、令和4年度から地域一体で地域の中堅・中小企業の人材確保・育成・定着を行う「地域の人事部」の取組を支援しており、これまでのべ86事業者が採択されています。

制度利用の条件は?

本事業では、地域の人事部を実施する地域の自治体との連携を必須要件としています。また、支援地域は、首都圏整備法で定める既成市街地及び近郊整備地帯(以下「首都圏」という。)を除く都市が対象です。首都圏に該当する都市詳細は、下記P.9以降を参照ください。
http://strategic-hr.jp/2025/wp-content/uploads/2024/12/k240423001_01.pdf

企業版ふるさと納税と併用された事例

地域の人事部や産業観光事業における市との連携をきっかけに、企業版ふるさと納税を行った事例あり(エイベックス株式会社・株式会社イクシーから桑名市へ寄付)
https://www.city.kuwana.lg.jp/seisaku/shiseijouhou/shisaku/25-86898-206-742.html

開催概要

本セミナーでは、地域の人材確保・育成・定着に取り組む「地域の人事部」について詳しくご説明いたします。

  • 開催日時:2025年3月5日(水)10:00〜10:30
  • 開催方法:オンライン(使用ソフトZoom)
  • 登壇者 :経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業政策課 林 美由紀 氏 
  • 参加費 :無料
  • 対象者 :「地域の人事部」に興味のある方
         「地域の人事部」の支援制度に関心のある方 
         個社での人材確保・育成・定着に課題を感じている方
         全国各地で「地域の人事部」にどのように取り組んでいるか関心のある方

登壇者情報

林美由紀

●経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業政策課 林 美由紀 氏

経済産業省入省後、省エネルギー政策や貿易保険、企業開示担当時に企業報告ラボ立ち上げや2014年伊藤レポート等を策定。米国留学後は、WTO関税撤廃交渉、G20日本議長年での気候変動コミュニケ交渉、気候変動関連情報開示の推進、G7日本議長年に向けたOECDとの国際ルール形成・政策分析、省内組織経営改革等、経済産業政策・通商・環境を中心に様々な業務に従事。2023年8月より現職。企業の地方移転等を促進する地方拠点強化税制(内閣府)を兼務。

お申し込みについて

お申し込み方法

本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。

参加するための環境

接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

そのほかの地方創生制度について

SDGs官民連携プラットホーム分科会として地方創生制度活用シリーズセミナーを開催決定

「地方創生制度活用シリーズセミナー」で、その他の各省庁の補助金・交付金などを紹介します。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用


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