「地方創生テレワーク」について ～「地方創生テレワーク」を活用し、地方への人の流れを創出しませんか？～内閣官房登壇セミナー開催のお知らせ（地方創生制度活用シリーズ）

2025年7月1日（火）10:00〜10:30、内閣官房の担当者が登壇し、セミナー「「地方創生テレワーク」について ～「地方創生テレワーク」を活用し、地方への人の流れを創出しませんか？～」を開催します。

こんな人におすすめ！

• ・地方創生テレワークの活用を検討している自治体/企業の担当者向け

「地方創生テレワーク推進事業」とは？

地方創生テレワークを活用し、地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業と、地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体をネットワーク化した「地テレ共創ハブ」を運営しています。

「地テレ共創ハブ」の取組としては、
①官民共創の為のマッチング
②情報提供の為のポータルサイト運営・セミナー開催
③優良事例の普遍化による普及・啓発を目的とした表彰制度
を行なっています。

これらの取組を通じて、地域課題解決や、地方への人材の還流等に繋げます。

取り組むメリットとは？

地方創生テレワークを活用することで、地方自治体は人口流出の防止、企業誘致に繋げることができます。
また、企業はBCP対策や、居住地を理由とした離職の防止が見込まれます。 上記取り組みを通じて、東京圏一極集中の是正や、誰もが働きやすい環境の整備に貢献することができます。

※内閣官房地方創生テレワーク：https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

地方創生テレワークについて

テレワークの実施率は、2024年１月時点で13.4%と低位であり、2020年５月時点の31.5%と比較して半分以下、新型コロナ禍以降最低となっています（第14回働く人の意識調査（日本生産性本部））。

東京一極集中の是正を図るべく、地方への人材の還流に貢献する「関係人口の創出」「二地域居住」「転職なき移住」を可能とするためには、場所を選ばない働き方が不可欠です。地方創生テレワークに取り組む意義をご理解いただき、導入を検討いただけますと幸いです。

開催概要

• 開催日時：2025年7月1日（火）10:00〜10:30
• 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
• 登壇者　：新しい地方経済・生活環境創生本部事務局　島川 氏　
• 参加費　：無料
• 対象者　：企業及び自治体の方
• 主催　　：株式会社カルティブ
  　　　　　（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
• 運営協力：株式会社river
  　

登壇者情報

お申し込みについて

お申し込み方法

本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。

参加するための環境

接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

そのほかの地方創生制度について

株式会社カルティブでは、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会として「地方創生制度活用シリーズセミナー」を開催し、各省庁の補助金・交付金などを紹介しています。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

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