最近、連携サービス「ふるさとコネクト」を通しての自然流入の寄付が堅調に続いています。
今後、認知度が高まると共に「ふるさとコネクト」のPRを通しての自然流入の寄付が増えてくることが予想されます。
また、「ＳＤＧｓ」を意識したプロジェクトへの寄付がやはり増えてきます。
以下、ふるさとコネクトを活用した寄付の傾向について掲載する。

寄付企業が寄付をした理由

A社

元々社会貢献意識をお持ちの企業。寄付をした自治体様には縁も所縁も無いが、日本はこどもの貧困対策が先進国中では最低レベルである事を憂いており、次世代の役に立てればと思い寄付をされました。
その他、SDGｓに関心が高い為、社会貢献やSDGｓに関心を持つ寄付者が増えて欲しいとの思いも持たれておりました。
今回、3月決算だった為、ある自治体に寄付を申し出たが、年度内に寄付を受け入れるプロジェクトが用意できないと言われた為、ネット検索し、「ふるさとコネクト」を知って寄付をされました。
ふるコネ掲載のプロジェクトの中を見られた中、「こどもの教育」という部分で「日本の歴史や伝統を次世代に残していきたい」という趣旨での共感から寄付プロジェクトを選ばれたとの事です。

Ｂ社

元々は個人版ふるさと納税を社長ご自身がしており、その流れで企業版ふるさと納税という制度があることを知った。
経営者としてSＤＧｓに取り組む必要性を感じていた。社内で検討チームを立ち上げて取り組む余裕はないが、寄付であればＳＤＧｓに取り組んでいる事になるとの思いで寄付をされました。
こちらも寄付自治体様とは縁も所縁も無く、ネットで検索した所「ふるさとコネクト」をお知りになり寄付をされました。

Ｃ社

経営者研修塾に参加しており企業としてのSＤＧｓ活動の必要性を勉強されており、地域の清掃活動をされていたが、本業が大変なので他に活動の仕方があるのではないかとの事で経理責任者を通じて「ふるさとコネクト」をお知りになりました。
寄付のプロジェクトに関しては従業員の総意として、従業員に議論をさせて選ばせた。「困っている人を助けたい」という社員の気持ちが強く、「ふるさとコネクト」に掲載されている写真が従業員の心に響いたとの事で、自治体様自体にはこちらも縁も所縁も無かったとの事です。
寄付先を従業員に選ばせたという事で社内のエンゲージメントの向上効果も得られた様子でした。

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