COLUMN

コラム

2024.05.14

220の自治体への寄付相談が一気にできます

寄付相談機能とは

企業版ふるさと納税に関する企業からの相談の中で「地域貢献や事業などを行いたい」「自治体とのつながりが無いので、場所ではなく内容で付き合いたい」などのお話をいただきます。

一つ一つの自治体にドアノックすると時間を要するのですが、riverは220の自治体との契約を持ち、riverシステムを用いて、一気に自治体へ連絡が可能です。

寄付相談機能を活用するメリット

① 手間を掛けずに複数の自治体に対してアプローチをすることが可能

② 企業版ふるさと納税を本当に必要としている自治体とマッチすることが可能

③ 自治体へ企業名を隠して相談することが可能

④ 1つのサイトで検討から寄付成立まで実施が可能

⑤ 企業版ふるさと納税に精通したriverのアドバイザーへの相談が可能

寄付相談機能のご紹介

riverシステムにログインしていただくと以下「寄付相談はこちら」のメニューが左下にあります。

このメニューを押すと、寄付の目的や自治体を指定する形(指定しないこともできます)で、寄付の相談(企業版ふるさと納税)ができます。

企業版ふるさと納税を行いたい自治体の条件や寄付予定時期、寄付予定金額、企業内で検討した資料なども共有ができます。決算期に合わせた調整など、自治体とスムーズにおこなうことができます。条件を絞るとスムーズで短時間で進めることができます。

riverシステムを介すことで、企業版ふるさと納税の制度上の利用などについては、riverとしてフォローします。また、企業名を出さずに交渉ができます。

お気軽に自治体への寄付の相談にご活用ください。

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自治体および企業の皆様へ

下記のお問い合せボタンから問い合わせください。
担当者より連絡しご説明いたします。

小坪拓也riverサービスファウンダー