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コラム

2024.05.31金

【調査レポート2023_③】企業分析編

企業版ふるさと納税の市場調査結果に対するコラム第二弾となります。
このコラムを読まれる方は、事前にコラム第１弾をご覧ください。

【コラム第一段はこちら：企業版ふるさと納税に関する市場調査の概要・トレンド】

回答者属性

・まずは回答者属性を見てみます。
従業員規模によって回答者の職種が異なっていることが分かります。

従業員規模が100人未満の会社に属する回答がほぼ半数となっており、
大半が代表取締役もしくは役員が回答しています。

100人～300人程度の企業では経営企画・総務・事業統括・人事等と
回答者の職種が分散しており会社によって担当部門が異なっていることが伺えます。

従業員規模が大きくなればなるほど、経営企画系の方の回答割合が高くなっており、
従業員数が1000名を超えると、経営企画が主導している傾向がはっきりと分かります。

いわゆる大企業における企業版ふるさと納税制度の予算は、
会社全体の年間の収支のバランスを取っている経営企画部門による
計画的・戦略的な配分が行われていることが仮説として見えてきます。

・認知・情報収集媒体について

認知するきっかけのトップは新聞で34.5%ですが、情報収集媒体はWEBニュースがトップで27.2％となっています。
企業版ふるさと納税に関わるニュース記事は毎日更新されており、
同業の寄付の事例がニュース記事で検索してすぐに見つかるようになったのではないでしょうか。

認知フェーズ詳細

・制度内容を詳しく知っている方の割合が37.1%となっており、具体的な内容は知らないがキーワードは知っているという方を加えると75.8%となっています。今回の調査の1つの特徴として、内容もある程度理解している方に具体的な制度の質問をした際の正答率が全ての設問で減少していることが分かります。

企業版ふるさと納税制度の活用を自分の業務として進めている従業員の方や経営者（企業）が増えた半面、他業務との兼ね合いで深く制度内容について調べる時間が取れていない方が増えた可能性が示唆されます。

検討度合いの変化

・検討度合いの変化については、寄附を検討したことがある企業(n=203社)のうち、97％の人が「以前と変わらない」「以前より積極的になった」と回答しており、まだ寄付に至っていない企業も含まれていますが、総じて検討フェーズに入った企業では活発に寄付の検討が行われていることが分かりました。
積極的になった理由のTOP2は前回同様で、今回初聴取の「政府の本気度の高まり」が3位にランクインしています。

検討フェーズ（従業員規模別）

・従業員規模別に、検討経験の有無を回答してもらったところ、
100人以上の従業員規模の企業では50％以上の割合で検討したことがあると回答しており、
特に1万人以上と、300～1,000人の従業員規模の会社で検討割合が高くなっている。

人材派遣型企業版ふるさと納税の検討状況

・人材派遣型企業版ふるさと納税に関しては、
制度を認知している437社中約30％の企業で検討経験があることが分かりました。

人材派遣型企業版ふるさと納税の検討状況　従業員規模別

・人材派遣型企業版ふるさと納税の検討状況は、
従業員規模によって傾向がはっきりと分かれており、
従業員数が大きい企業のほうが検討されたことがあると回答している。
特に1万人以上の企業では、60％の企業で検討経験ありと回答している。

寄付における重視ポイント

・寄付における重視ポイントについては、
全体傾向は前回と変わらずで、イメージアップ効果や自治体との関係構築や強化を重視する意見が多い。
しかし、複数選択ができる設問である関係で、全ての項目で回答割合が減っている。
1企業あたりにチェックする選択肢が減っているということを示しており、
つまり各企業ごとに重視するポイントが絞り込まれてきていることが分かる。