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2023.10.20

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【活用意向調査】企業版ふるさと納税に関する官民共創支援団体

コラムのポイント

カルティブ社の行ってきた企業版ふるさと納税の市場調査(約400自治体、約1,200企業対象)より見えてきた、「官民共創支援団体に対する企業からの活用ニーズ」に関して、従業員規模別に、その背景等も踏まえて解説していきます。

※ カルティブでは、企業版ふるさと納税制度をもっと知ってもらうため、大幅な税制改正が行われた2020年度から毎年(累計4回)、企業版ふるさと納税の市場調査を継続して行ってきました。
調査の概要に関しては下記をご覧ください
企業版ふるさと納税の大規模調査の報告① 概要・トレンド編

「企業版ふるさと納税の相談プラットフォーム」利用意向

民間サービス活用意向は従業員数が多いほど高い傾向

まずこちらのグラフは、企業版ふるさと納税を検討していると答えた企業(855団体(69%))に対して、riverのような民間サービス(官民共創支援組織)を活用したいかという意向を表しています。利用意向は全体平均で58.1%になっており、従業員の多い企業ほど活用意向が高く、従業員1万人以上の企業では約70%となっています。

「企業版ふるさと納税の相談プラットフォーム」利用意向の理由

寄附先の選定に課題感

多くの企業で、官民共創支援組織を活用するニーズがあることが見えてきました。
その理由としては「情報収集の手間が省ける」、「自治体との関係構築」、「連携先の検索力」などが上位に入っています。企業も組み手となる自治体を探しているが、調査時間、調査能力がなく、関係構築に難しさを感じていることがうかがえます。

寄附における重視ポイント

企業が寄附をするにあたっての重視ポイント

寄附における重視ポイントとしては、
「①地方創生に積極的に取り組む企業としてのイメージアップ効果」
「②地方公共団体との良好な関係の維持」
「③地方公共団体との新たなパートナーシップの構築」
「④地方創生プロジェクトへの貢献」
などが上位になっています。

過去4年間の地方公共団体の下降トレンド

地方公共団体でも民間サービス活用傾向強まる

自治体の回答のうち、過去四年間を通じて最も変化が大きかった点は
「(企業版ふるさと納税に関する)民間サービス利用の予算化が困難」(58.6%→34.2%)
となっています。

ここまで見てきたように、企業は、地域貢献や自治体との接点作りや関係維持のため、企業版ふるさと納税の寄付を1つのツールとして検討していることが分かりました。また、そういった検討を行っている企業では、調査時間、調査能力の問題や、関係構築に難しさから、約60%の企業が官民連携支援を行っているサービスを求めていることが明らかになりました。

日本・地方にとって官民連携は必須と考えております。本調査より、企業の官民連携の意欲の高さを感じることができました。また、官民連携において、中間支援が必要とされていることが明らかになりました。

riverでは、企業・自治体からどういった中間支援が求められているのかについて、調査を継続し官民連携した地域課題の解決がさらに加速していくよう取組みを進めてまいります。