コラムのポイント

カルティブ社の行ってきた企業版ふるさと納税の市場調査（約400自治体、約1,200企業対象）より見えてきた、「官民共創支援団体に対する企業からの活用ニーズ」に関して、従業員規模別に、その背景等も踏まえて解説していきます。

※　カルティブでは、企業版ふるさと納税制度をもっと知ってもらうため、大幅な税制改正が行われた2020年度から毎年（累計4回）、企業版ふるさと納税の市場調査を継続して行ってきました。
調査の概要に関しては下記をご覧ください
企業版ふるさと納税の大規模調査の報告①　概要・トレンド編

「企業版ふるさと納税の相談プラットフォーム」利用意向

民間サービス活用意向は従業員数が多いほど高い傾向

まずこちらのグラフは、企業版ふるさと納税を検討していると答えた企業（855団体（69％））に対して、riverのような民間サービス（官民共創支援組織）を活用したいかという意向を表しています。利用意向は全体平均で58.1%になっており、従業員の多い企業ほど活用意向が高く、従業員1万人以上の企業では約70%となっています。

「企業版ふるさと納税の相談プラットフォーム」利用意向の理由

寄附先の選定に課題感

多くの企業で、官民共創支援組織を活用するニーズがあることが見えてきました。
その理由としては「情報収集の手間が省ける」、「自治体との関係構築」、「連携先の検索力」などが上位に入っています。企業も組み手となる自治体を探しているが、調査時間、調査能力がなく、関係構築に難しさを感じていることがうかがえます。

寄附における重視ポイント

企業が寄附をするにあたっての重視ポイント

寄附における重視ポイントとしては、
「①地方創生に積極的に取り組む企業としてのイメージアップ効果」
「②地方公共団体との良好な関係の維持」
「③地方公共団体との新たなパートナーシップの構築」
「④地方創生プロジェクトへの貢献」
などが上位になっています。

過去４年間の地方公共団体の下降トレンド

地方公共団体でも民間サービス活用傾向強まる

自治体の回答のうち、過去四年間を通じて最も変化が大きかった点は
「（企業版ふるさと納税に関する）民間サービス利用の予算化が困難」（58.6%→34.2%）
となっています。