大手メーカー、小売り事業者、金融機関等、全国に営業所、販売拠点、工場等を配置する企業は、多いのではないでしょうか。

企業版ふるさと納税の寄付の活用方針を検討する際に、公平で一律の寄付を行っていきたいというお話を耳にすることがあります。

今日は、そういった事例の中からＪ社の事例をご紹介させていただきます。

Ｊ社の紹介

Ｊ社は、全国に70以上の拠点を展開している企業。
地域の自治体・住民の方との関係性を大切にしており、地域貢献に力を入れてきた。
2022年度より新たな支援メニューとして、企業版ふるさと納税による子育て支援事業を展開。

riverとの出会い

2022年春、riverの提供する企業版ふるさと納税のオンラインセミナーに、J社の地域貢献事業の担当者がご参加くださいました。
ディスカッションを通じて、地域貢献施策の1つとして企業版ふるさと納税による寄付の検討を深めました。

riverとの取り組み：寄付の検討・調整

数か月間にわたる月に数回の打合せを通じて、地域貢献施策としての取組みの主旨や、その中での企業版ふるさと納税の目的・活用方法を整理しました。

企業版ふるさと納税の活用に当たっては、社内での調整のための資料をriverからもご提供させていただくなどプロジェクトメンバーとして参画させていただきました。

担当者は、限られた社内リソースで複数の社会貢献事業をご担当されていたため、自治体との調整業務、および寄付後の調整等について中間支援サービスであるriverを活用いただきました。

また、寄付申込・決済を簡易に行える仕組みである、ふるさとコネクトを活用することで、できるだけ多くの地域に喜んでもらえるよう取組みを進めました。

寄付の方針

ディスカッションを通じて、下記の方針にスコープを絞りました。
①　外部リソース（中間支援サービス）を活用することで、できるだけ多くの関連地域に、一律で、公平な基準で支援を行いたい
②　未来を担う子どもたちへの支援を行いたい

riverとの取り組み：寄付先との調整

riverでは、全国の地域コーディネータが中心となり、
全国の関連自治体の企業版ふるさと納税のご担当者に直接ヒアリングを行い、
民間サービスが仲介することの可否と合わせて、J社の意向に合うプロジェクトの有無、寄付の受入れ体制や、
寄付後の協働での活動について情報整理してお届けしました。

寄付を受入れるプロジェクトについて、具体的にどういった事業にどのように寄付金を活用するのか等、
各自治体との間で丁寧な認識合わせを行い、
ふるさとコネクトにプロジェクト内容を掲載する支援や、寄付後の事例集の作成する支援などを行いました。

寄付後の活動については、①自治体WEBページへの掲載情報の仲介　②地域内広報誌への掲載情報の仲介　③感謝状（贈呈式）の辞退の調整　などを行いました。

取組みのポイント

すでに関係値のある自治体が全国に多数ある企業にとっては、
企業版ふるさと納税で一律の支援を行いたいという思いがあっても、社内リソースだけで丁寧に価値ある施策を届けることが難しい場合があります。

J社の場合には、いつもお世話になっている自治体や地域の方に感謝の気持ちを伝える1つの手段として寄付を活用されており、
できるだけ多くの地域に公平で一律の思いを届けるために、自治体との調整の仲介を担うriverを活用しています。

riverでは企業版ふるさと納税のさらなる活用促進のため、思いのある企業と地域の懸け橋となる役割を果たせるよう努めてまいります。