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お知らせ

2021.12.29

  • その他

2021年の振り返りと、2022年に向けた抱負

riverに関わる全ての皆さまへ

カルティブ小坪です。
本年も一年、riverと共に歩みを進めていただき、本当にありがとうございました!!

2021年の振り返りと、2022年に向けた抱負を記させていただきます。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム riverは、
2020年4月にサービスリリースを行い、はや1年と9月が経ちました。
riverは「レジリエントで持続可能な地域づくり」を目指しています。

ふるコネ&river関連企業より、2021年12月(29時点)には77件の寄付があり、
サービス開始以来累積で1億円の寄付を地方にお届けすることができました。

2021年の振り返り

イベント実績

(1月)民間企業初_企業版ふるさと納税に関わる大規模アンケートの実施
(3月)令和3年度版内閣府「企業版ふるさと納税活用事例集」の制作事業の受託・発刊
(5月)奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会のアドバイザーに小坪が就任
(8月)river総会の開催
(9月)内閣府主催のSDGs地方創生官民連携プラットフォーム総会での登壇
(10月)river認定講師資格の一般公募開始
(11月)経済産業省の省内全体向け勉強会での登壇
(11月)内閣府沖縄県総合事務局イベントでの登壇
など、書ききれないほど多くの思い入れのあるイベントがありました。

数値実績(2020年4月からの累積)

成約寄附件数  227件(12月単月77件)
成約寄付金額 108,550 千円
契約自治体数 60団体
提案企業 263社
登壇セミナー数 180回
セミナー参加者 4,460名
river認定講師 11名 
YouTube 公開動画数:109件
動画視聴数:25,113回
取り上げられた媒体数 10件以上
(広報会議、Vane×2、つなかん+地方新聞紙等)
連携企業  74社
提供サービス 45件 

少しずつではありますが、
地域間連携により様々な数値実績を積めてきました。

2022年の抱負

さらに多くのコーディネータや river認定講師の輩出を通して、
課題を抱える地域の支援の幅を拡げていきたいと考えております。

そのために、これまで以上に開かれたプラットフォームとしての仕組み作りを急ぐとともに、
参加する方々の情報蓄積・交換の場としてのシステムの質を高めていきます。

ノウハウの開発・発信を効率よく進め、活動するコーディネータ数を増やしていきます。
地域を支えるメンバーとともにさらに楽しい一年間にしていきたいです。

riverの思い

riverは、自治体、企業問わず、関わる全ての方がパートナーであると考えており、
地域課題解決を目指す全ての人に開かれたの活動の場(プラットフォーム)です。

これからも地方創生に熱い思いをお持ちの多くの方の活動を支援できるよう、
我々カルティブもriverの1メンバーとしてriverの発展に貢献できるよう努めていく所存です。

サービスリリースから何度も繰り返し感じたことは、企業版ふるさと納税はあくまでツールであり
しかし地域と企業の関係性を大きく変える可能性を秘めたツールだということです。

このツールが、正しく広く活用されるよう、
2022年もノウハウ蓄積や健全な市場形成に向けた啓発活動に力を入れつつ
さらに強固なネットワーキングの仕組みの構築を継続して進めていきたいと考えております。

皆さまにとって明るく楽しい一年となりますように。

企業版ふるさと納税コンサルタント
river認定講師 小坪 拓也

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