上記の動画の「18:43 ~ 22:03」にて、サイバーレコード桑原が登壇しております
riverでコーディネートした熊本県美里町の「eスポーツでいい里づくり」事業が、約6000団体が所属する内閣府の会員制組織(地方創生SDGs官民連携プラットフォーム)にて、2021年度地方創生SDGs官民連携優良事例として選定されました。
同プラットフォームの会員企業から応募があった全71件の取組の中から、優良事例として6事例(連携部門3事例、一般部門3事例)が選定されてます。
river九州支社のサイバーレコード、riverパートナーの熊本日日新聞社を始め、現地の事業者が連携しており官民連携して地域課題を解決するというモデルになっております。
同モデルは、日経新聞を始め多数のメディアに取り上げられ、すでにいくつかの自治体で横展開されています。広く日本全国の地域課題解決に繋がる事例を各地で創出してまいります。
「地方創生SDGs国際フォーラム2022」の中で発表され、開催レポート公開されております。
地方創生SDGsに官民連携で取り組む優良事例の紹介
◎一般部門(3件)
提出団体:株式会社サイバーレコード
事例タイトル:eスポーツでいい里づくり事業
カテゴリー:地域活性化
連携団体:熊本県美里町、熊本県日日新聞社ほか
野田 聖子 内閣府地方創生担当大臣の冒頭コメント
冒頭、野田 聖子 内閣府地方創生担当大臣は、「『地方創生SDGsの実現を通じた持続可能なまちづくり』を重要な政策目標として位置付けており、その実現には経済・社会・環境の三側面から統合的に施策を推進するSDGsの理念がますます重要になる」と語った。また、「本フォーラムを契機として、地域におけるSDGsの取組がさらに加速されるとともに、国内外の連携によりSDGsの推進を図ることで、日本の地方創生に繋がることを期待したい」と述べた。
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、内閣府が主導されている、SDGsの国内実施を促進し、地方創生につなげることを目的とした、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深めるプラットフォームです。
参加団体:自治体 1034団体/関係省庁 16機関/民間団体等 5133団体(2022年1月28日時点公表データより)
その他、関連資料・情報
小坪拓也riverサービスファウンダー