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お知らせ

2022.01.24

  • メディア情報

企業版ふるさと納税・奈良県自治体プロジェクト紹介ページ公開

寄付先自治体を決定するためにもう少し深い情報が知りたい。
かといって、直接自治体に問合せるほど社内の調整が進んでいない。
そういったお悩みを聞く機会が増えてきたように思います。

奈良県では全国に先駆けて「企業版ふるさと納税連絡協議会」を運営しています。
そんな奈良県の各市町村における企業版ふるさと納税の取り組みを、
全国に先駆けて動画にまとめました。

動画の制作にあたっては、カルティブ小坪が協議会のアドバイザーとして、
支援させていただいております。

自治体の特徴や課題感、プロジェクトの概要から参画メリットなど、
寄附先選定、寄付の意思決定のために、
ぜひ検討材料としてご活用ください。

プロジェクト紹介動画ページについて

企業版ふるさと納税対象プロジェクトの紹介動画を公開しました。

地域課題解決プラットフォームriverでは、
2020年4月1日にサービスリリースして以来、
80件以上5,000万円以上の寄附を地方に届けてまいりました。

200社以上の企業様に直接提案を行う中で、
「情報不足によって寄附検討を途中で断念している企業が多い」状況を目の当たりにしております。

広く情報を集めていくつかの候補自治体に絞り込めたが、
自治体に直接連絡して期待させるわけにはいかない。
社内検討用の資料として、もう少し具体的な情報を調べたい。

そんなご担当者様のお悩みを解決するために、
riverではスライド10枚程度、約10分程度の動画作成をお勧めしております。

地方を元気にするために寄付をしたい。けど情報が足りなくて意思決定に踏み切れない。
そんな事態を1件でも減らすために様々な取り組みを進めています。

riverでは、これから1年間で約1,000プロジェクトを収録し、
企業版ふるさと納税のYouTubeチャンネルに集約していく予定です。
寄付を検討中の企業にとって非常に価値のあるコンテンツとなるよう活動を続けてまいります。

これらの動画は、企業版ふるさと納税チャンネルでの公開に限らず、
各県庁・各市町村のWEBページ、各種メディアなど、広く活用できる形でご提供してまいります。

企業と地方を繋ぎ、双方の課題解決への支援をする。
そうすることによって、レジリエントで持続可能な地域社会を形成する。

「river」が、必要な栄養を運び循環させるためのプラットフォームになれるよう
これからも情報集約・発信に貢献してまいります。

奈良県市町村の企業版ふるさと納税プロジェクト紹介ページ

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