2022年3月10日(木)「【島根県】企業版ふるさと納税パートナーシップ構築のためのオンライン説明会」を開催しました！

2022年3月10日(木)、「【島根県】企業版ふるさと納税パートナーシップ構築のためのオンライン説明会」
を開催いたしました。
当日は50名以上(自治体数7団体以上・企業数30社以上)の方にご参加いただきました。たくさんのご参加ありがとうございました。
今後も島根県における企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決に向けイベントの開催を企画してまいります。

イベント内容

プログラム

① 第１部：制度の紹介（内閣府）
② 第２部：パネルディスカッション
テーマ：地方創生実現に向けた企業版ふるさと納税制度の活用促進について
　(制度活用支援の背景･経緯､今後の方針等を riverパートナーであるパネラー3社からお伝えします）
　〔ファシリテーター〕内閣府
　〔パネラー〕㈱エッグ、㈱新日本海新聞社、㈱山陰合同銀行
③ 第３部：島根県内自治体の取組紹介
④ 企業版ふるさと納税の制度活用のポイント（㈱カルティブ）
⑤ 質疑応答

主催 / 株式会社山陰合同銀行
共催 / 株式会社エッグ・株式会社カルティブ
後援 / 株式会社新日本海新聞社・株式会社JTBふるさと開発事業部
運営 / 株式会社山陰合同銀行、株式会社エッグ
運営協力 / 株式会社カルティブ、株式会社JTBふるさと開発事業部
　　　　　●river地域支社
　　　　　（中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新朝プレス、Hamee株式会社、　
　　　　　　株式会社新東通信、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター）