令和４年６月27日に内閣府HP上で「寄付を行うことの代償として経済的な利益を供与すること」についての解説が掲載されました。

企業版ふるさと納税では、内閣府令において、地方公共団体が、寄付を行う法人に対し、その代償として経済的な利益を供与することが禁止されています（具体的な条文は地域再生法施行規則（平成 17 年内閣府令第 53 号）の第 13 条です。）。
内閣府のHP上では、このことについて、一問一答の形式で解説を行っておられます。
現状、様々なケースが想定されますが、今回の公表では詳しい事例も掲載されております。

なお、「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業に関するＱ＆Ａ（第 11 版）＜事業実施・実施状況報告編＞」（令和４（2022）年１月 17 日、内閣府地方創生推進事務局。以下「Ｑ＆Ａ」といいます。）も別途、公表されておりますので、ご関心があれば、併せてご覧ください。

また、今後も解説の内容について、適宜、拡充を図っていくこととされていますので、引き続きriverからも発信をさせて頂きます。

内閣府HP　「寄付を行うことの代償として経済的な利益を供与すること」