企業版ふるさと納税に関する実態調査アンケート中間報告

「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知率が7割を超えており制度の対象となる自治体数も、3分2を超えており活用が進んでいます。

今後、さらなる企業版ふるさと納税の普及とそれによる地方創生を目指すために、自治体側と企業側、それぞれの立場における実態を可視化し、推進していくことが必要不可欠であると考え、その一つの手法として、昨年度に引き続き今回のアンケート調査を実施することといたしました。

今回は2022年6月13日から進めているアンケート調査の中間報告として、6月28日までに実施に回答いただいた約1,200名以上の企業担当者および約220名以上の自治体担当者における企業版ふるさと納税の活用実態について調査しました。

調査目的	企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。
調査手法	インターネット定量調査
調査エリア	全国
対象者	企業版ふるさと納税を推進する担当者
調査期間	2022年6月13日(月)〜7月28日(木)
回答数	企業担当者1,236名（6月28日時点）　　　　　　自治体担当者227（6月28日時点）
調査主体	株式会社カルティブ
協力企業	株式会社ＪＴＢ、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社新朝プレス、中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新東通信、Hamee株式会社