都道府県庁と連携して市町村の寄付募集動画を作成するキャンペーンを開催しております。

すでに第一期、第二期でお申込みいただいている福島県庁、熊本県庁のお声掛けのもと、市町村向けのキャンペーン説明会を開催したところ福島県、熊本県の市町村58名もの方にご参加いただきました。

すでに数十の市町村より、「寄付募集動画を作成したい」という希望をいただけているということで、非常に反響の大きなセミナーとなりました。

本セミナーでは、カルティブ小坪より下記の内容をお伝えしました。
　①　企業版ふるさと納税に関わる市場分析
　②　寄付募集プロジェクトの選び方
　③　動画施策の有効性
　④　動画制作の進め方

企業版ふるさと納税の寄付をきっかけに企業をしっかりと巻き込み、
地域課題解決事業を進めていくためには、十分な量の一般公開情報を整える必要があります。

動画の時代において、「寄付募集のための動画」は必須の営業ツールといえます。

都道府県の企業版ふるさと納税推進リーダーの方へ

まだ、動画無料作成キャンぺーの枠はいくつか残りがございます。
動画を活用した寄付募集プロジェクトの訴求に関心のある方は、ぜひriverのお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

キャンペーン概要

応募主体	都道府県庁の企業版ふるさと納税担当部門
参加条件	①　県下の自治体の半数以上が動画作成に参加すること ②　制作した動画ページを自治体ページで紹介すること ③　動画ページをメルマガ・DM等で発信すること ④　寄付企業に対して動画の視聴状況をヒアリングすること
申込期限	第一期締切：2022年 7月31日（先着で二道府県）　★　好評につき定員となりました 第二期締切：2022年10月31日(先着で二道府県)　　★　残り１枠 第三期締切：２０２３年 1月31日（先着で二道府県）