地域再生計画認定（令和４年度第４回）の結果が、令和５年３月３１日に内閣府地方創生推進事務局から公表されました。

地域再生計画は、自治体が国に申請する書類です。
自治体はこの認定された計画に対して、企業版ふるさと納税を企業から受け取ることができるようになります。

今回の認定により、令和５年４月１日現在で効力のある認定計画数は 1,660 計画です。

１．地域再生計画の認定状況

（１）新規… 97件 （申請団体数：5府県、92市町村）
（２）変更… 96件 （申請団体数：9府県、83市町村、2共同事業）
＜主な変更点＞事業内容、KPI、事業実施期間、寄付の金額の目安 等

２．認定団体数

今回、新規計画の認定を受けた団体は5府県、92市町村です。
今回の認定により、令和5年4月1日現在で効力のある認定計画を有する団体は1,589 団体（46 道府県、1,543 市町村）となります。

３．今後の予定

令和５年度第１回の認定に向けた申請の受付は、令和５年５月頃を予定しています。

詳細については、以下をご参照ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/pdf/R050331press.pdf

本情報は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る地域再生計画認定（令和４年度第４回）について（内閣府）より抜粋しています。