企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」において、契約自治体数が150自治体を突破したことをお知らせいたします。

 

2020年4月のサービス開始以来、50以上の自治体の地域再生計画の作成支援数や延べ約400件の寄付成約のマッチングを通じて全国の自治体が抱えるさまざまなニーズや課題に向き合ってきました。

地域と向き合うなかで、改めて日本全国の地域には魅力的で多様な地域資源や人材が揃っており、それらを活かすことで、「企業の新規事業の創造」の支援ができると考えています。

「river（リバー）」では、地方銀行や地域新聞社を含んだ連携企業や、全国のriver地域支援企業とともに地域と企業のマッチングサポートに留まらず、課題解決そして新たな価値創造の実現のためにビジネスパートナーとして伴走します。

 

river連携企業一覧：https://cpriver.jp/partner/

 

 

全国各地の自治体との繋がりをもつriver（リバー）が、企業版ふるさと納税の活用を目指す企業と自治体に対して、パートナー探しに留まらない、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

 

そして、サービスとしても企業版ふるさと納税制度全般のサポートを通じて企業と地域の問題解決を行うサービスとして成長し続け、企業版ふるさと制度の納税を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、日本全国の地域の活性化を目指してまいります。