この調査は、今の自治体や企業の考えを知る「企業版ふるさと納税アンケート調査」になります。
制度活用の市場変化をとらえるため、制度改正があった2020年度から毎年行っており、今年で４年目の調査となります。
今年度の調査では、1,200名以上の企業担当者様および400名以上の自治体担当者様にご回答いただきました。
今回の調査の結果、企業様・自治体様ともに、活用意向がさらに高まり、全国的に具体的検討が進展していることが明確になりました。

つきましては、今回の調査の報告会を以下で開催いたしますので、ぜひご参加ください。

開催概要

企業版ふるさと納税の最新市場動向を大公開！アンケート結果報告会①

2023年 9月 5日 (火)11:00～12:00　（アンケート回答者様限定）
最大100名
参加お申し込みは下記URLからお願い致します。
https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=390

企業版ふるさと納税の最新市場動向を大公開！アンケート結果報告会②

2023年 9月 20日 (水)14:00～15:00　（アンケート回答者様優先）
最大100名
参加お申し込みは下記URLからお願い致します。
https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=392

対象者

※①はアンケート回答者様限定となっております。
※②に関して、定員を超えた場合にはアンケート回答者様を優先させていただきます。
※事前申込の締切は、各回の前日17時とさせていただきます。

お申込み方法

本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。

参加するための環境

接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

アンケート調査概要

・　調査目的
企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。
・　調査手法：インターネット定量調査
・　調査エリア：全国
・　対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者
・　調査期間：2023年6月13日（火）～7月28日（金）
・　有効回答数：企業：1,239名、自治体：404
・　調査主体：株式会社カルティブ

共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社
株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ

協力（50音順）
株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行
株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・株式会社山陰合同銀行
株式会社新日本海新聞社・株式会社中国銀行・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ